● イラクの石油開発動向　　その①

（2007年9月18日掲載）

イラクの新石油法は依然として議会審議が始まらず、９月13日(木)ラマダンに入り、何時になったら承認・制定されるのか目途が立っていない。このような状況の下でも外国石油会社は同法制定後を見据えて着々と手を打っている。各社の動向をみてみよう。イラク戦争に反対したロシアとフランスが米国のメジャーと同盟を組んで巨大油田を開発しようという図式に注視する必要がある。石油開発とはこういうものだ、ということに。 ◆　ChevronとTotalの同盟 　1997年、フランスのElf (当時、その後Totalに統合)がイラクとの間で優先開発交渉権を結んだMajnoon油田(推定埋蔵量120億㌭)の開発問題で、TotalはChevronと共同開発を行うとの協定を結んだことが明らかになった。両社はイラクで全ての条件が整えば、2009年にも探査・開発作業に入りたい意向を表明した。さらに２社の同盟関係が進めば、Nahr Umar (推定埋蔵量60億㌭)の共同開発に向けて両社は交渉中。この油田は1997年、Totalが優先開発交渉権を取得したもの。 ◆　Lukoil 　８月、イラクのシャハリスタニ石油相はモスクワ訪問した。目的のひとつはLukoilが1997年3月、サダム政権時代に開発契約を結んだWest Qurna Phase Ⅱ(推定埋蔵量150億㌭)の契約問題。ロシアは対イラク債権約100億㌦の放棄という人参をぶら下げながら契約の有効性を主張した。一方、同石油相は契約は既に失効とやり返し、両国の間で綱引きが続いている。石油相は次のような原理原則で強気に反論している。なお、2004年9月、米国第三位のメジャーConocoPhillipsはLukoilと戦略的同盟を締結し、West Qurna開発で17.5%の権益比率で参加することになっている。 ♦ イラク上流部門開発の入札が開始される場合には、特定の外国企業に優先的取り扱いをすることはない・・・特定の外国企業と特定の油田開発についての話し合いもしてない。特定の油田開発であっても開発資格を持つ全ての企業がイラクに来て競争することだ。 ♦ 操業中の27全ての油田は新たに再建される国営石油会社(INOC)に移管される。これらの油田操業でパートナーを持つか持たないかはINOCが決定する。 ♦ West Qurnaの契約問題について、2002年12月、この契約は破棄された。原契約によれば、開発は契約時から３年以内に着手することになっていたが、実際に着手されることはなく契約破棄となった。(当時の)イラク政府は何度となく警告を発し、着工を促したが 実行されることなく終始したではないか。 ◆　Royal Dutch Shell 　Shellはバスラ近郊の石化プラント修復と拡張案件をイラク政府と協議中であることをハリリ産業相が明らかにした。総事業費21億㌦。この案件はShellと米国のDow Chemicalが共同で行う計画で年内に契約締結の予定。

以上

（幹事　中嶋　猪久生＜なかじま・いくお＞　）