● イラン石油相人事

（2007年10月12日掲載）

10月7日、アハマディネジャド大統領は、ノザリ石油相代行を石油相とすべく議会提案をした。石油相就任には議会承認というプロセスを経る。 　8月12日、バジリ石油相は辞表を提出した。辞任という形をとっているが実質的な更迭であった。バジリは大統領の石油・ガス問題の特別顧問に指名された。今回の更迭の背景には大統領との間に大きな亀裂があったようだ。以下幾つかの要因を挙げてみる。このうちの殆どは大統領の核問題と“原始共産主義”的経済政策の失政にあることがみえてくる。 ◆石油省の支配 　エネルギー部門の効率性をどうこうするという問題ではなく、財政収入の80%を占める源泉(石油という)の富をどう支配するかという問題に端を発しているようだ。バジリが石油相でいる限り、石油省を完全に支配できない。大統領とその一党は最も裕福な石油省を完全に支配する必要があるのだ。石油省を完全に支配下に置き、2008年3月の国会議員選挙を有利に展開したいのだ。 ◆石油省はオイル・マフィアか？ 　８月上旬、石油省のMansour Moazzemi次官は大統領に対し、「石油省の人間は大統領がもっと我々を信頼してほしいと願っており、大統領の政策決定で石油省に特別の配慮を求めている」と進言し、大統領の石油省に対する否定的見解(大統領選挙中、石油省を“オイル・マフィア”と呼んだ)を変えるよう求めたという。 ◆石油収入をめぐる対立 　大統領は石油収入の多くを政府の歳出計画に組み入れてしまったが、石油省はこれに反対し、生産量確保や将来のエネルギー生産のために再投資すべきだとする路線対立があった。政府の立場は人気取り政策によるもので石油省に石油収入を全部使え、準備金として積み立てるなと圧力をかけてきた。ハメネイ最高指導者でさえ石油収入は全て国民のために使えと語っている。 　アフマディネジャドは石油の富の分配を旗印に大統領に選出されたが、貧困問題は一向に解決されず、人口の13%以上が貧困ライン以下にある。 ◆バジリに対する不信と不満 　大統領はバジリを閣内のインサイダーとしてみておらず、信頼されていなかった。大統領就任以来、石油相候補者は３名とも議会で否認され、テクノクラートで４番目の候補者がバジリであった。望まれて石油相になったわけではない。 　バジリの業績に不満があった。近年、石油生産は410万b/dから380万b/dに落ち込んでいることに対して、不満を募らせていた。 　イラン～パキスタン～インドを繋ぐガス・パイプライン計画(IPI)での交渉、特にガス価格を安く設定したことやUAE(フジャイラのCrescent Petroleum社)間のガス・パイプライン建設交渉が不調に終始したことなど。 　バジリは石油相として「国連や米国の制裁で(日欧の金融機関が融資を手控え)石油・ガスを開発する新規事業の立ち上げが難しくなった」と主張。大統領側がこれを打ち消すなど、政府との関係がギクシャクしていた。覚書レベルの契約は数百億㌦に達するが、実際に契約に至った案件は殆どゼロの状態。 ◆石油省内部の人事問題をめぐり大統領と対立。 ◆ガソリンの割当問題。 ◆新規鉱区入札の遅れ 　今年２月、NIOCにより公表された17鉱区の入札が未だに実行されていない。８月１日時点で入札に名乗りを挙げる欧州企業は殆どない。

以上

（幹事　中嶋　猪久生＜なかじま・いくお＞　）