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| （2007年10月2日掲載） |
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エネルギー会議に参加するためにトルコを訪問した米国のブッシュ政権の高官が、2007年9月22日、トルコがイランと合意したイラン産ガスをトルコ経由で輸出するパイプライン事業の見直しを求めた。トルコに再考を迫ったのはルービン・ジェフリー米国務省次官（経済・エネルギー・農業担当）で、イランに代わりカザフスタンないしトルクメニスタン産のガスの利用を慫慂した。 トルコのエルドアン首相が、二日前の2007年9月20日、「トルコは第二位のガス供給国であるイランとの関係を絶つことはない」「トルコはイランのガス生産事業に35億ドルの投資を計画している」と語ったばかりであった。 ルービン・ジェフリー米国務省次官（経済・エネルギー・農業担当）は、20カ国の関係者が参加した中東、カスピ海、中央アジア地域からのエネルギー輸出をどのように多様化するかの会議後に、トルコの計画に反対の意向を明らかにした。同次官は「この地域にはガスは不足していない」「問題は、政治的に安定し国際社会に対して責任感を有する諸国と責任ある方法で開発するか否かである」と述べ、米国はトルコが合意したイラン産ガスを共同で欧州に輸出する事業に反対であることを示唆した。 米国の「1999年イラン制裁法」は、イランの石油・ガス部門に2000万ドル以上の投資を行った外国企業は米国の制裁を課せられると規定している。トルコがイランへの投資を実施した場合、トルコは制裁を受けるのかと質問されたロス・ウィルソン駐トルコ・米大使は「仮定の話をする時ではない」としつつも、「カザフスタンとトルクメニスタンには、イラン・ルートの代替になりうる潜在的ガス埋蔵量がある」と答えている。 但し、両国ともガスをトルコまで輸送するインフラの整備がないことから、どのようなルートが最善と考えるのかと続けて聞かれた同大使は「汎カスピ海ルート」と明確に答えている。周知のように、石油・ガス資源を巡るカスピ海の領海権の問題が解決されないことから、汎カスピ海ルートの建設計画は頓挫したままとなっている。 |
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| （9月28日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●2007年11月下旬まで延期された国連安保理の対イラン制裁追加決議の検討【10/2】 ●国連総会、コロンビア大学で平和目的の核開発を強調したイランのアハマディネジャド大統領【9/28】 ●米国による対イラン金融制裁 さらにジワジワ効いてきた その②【9/28】 ●米国による対イラン金融制裁、さらにジワジワ効いてきた その①【9/25】 ●クシュネル仏外相の強硬発言で大きく変化しそうなイランの核交渉を巡る環境【9/21】 ●政権内部での権力闘争説を完全否定したイランの最高指導者ハメネイ師【9/18】 ●対米強硬派の革命防衛司令官を交代させたイランの最高指導者ハメネイ師【9/11】 ●2007年末がイランの核開発疑惑の解消の期限と述べたエルバラダイIAEA事務局長【9/7】 ●イランを主たる対象とする新貿易制限法を公布したアラブ首長国連邦【9/4】 ●イラン対決姿勢を明らかにしたブッシュ米大統領とイラク関与に自信を見せたアハマディネジャド・イラン大統領【8/31】 ●米国の巨大機関投資家“年金基金”と対イラン経済制裁【8/28】 |
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| （幹事 畑中美樹＜はたなか・よしき＞） |
