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| （2007年10月2日掲載） |
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9月30日付日経にて「官製ファンド存在感」に関する記事が掲載された。この記事はMEED 17-23 August 2007のカバー・ストーリー “Sovereign Wealth Funds”をベースとするものである。世界の主な政府系ファンド(SWF)のデータも引用されている。MEEDに掲載されるSWFのデータの中で、クウェートの資産額が1,000億㌦となっているが、実際にはもっと多いのではないかと思われる。もともとSWFの原資は財政収支の黒字部分を次世代基金として有効活用することを狙いとして設立された基金である。 クウェートでは、財政収入の10%を自動的に次世代基金(RFFG)に積立て、財政収入の黒字は一般準備基金(GRF)に組入れる方法をとっている。さらに、財政赤字のため基金を取り崩した場合には、次の財政年度以降に改めて組戻すと定めている。これらの基金は一括してKIA(クウェート投資庁)が運用するというやり方。クウェートの資産額をMEEDの数字と異なり1,700億㌦としたのは、次世代基金、一般準備基金と中央銀行分を合算したもの。 サウジの場合、正式機関としてのSWFはない。IMF4条協議による定時IMF報告の中で、公式の次世代基金を設立すべしとの勧告が盛り込まれている。サウジ以外のSWFには外貨準備高は含まれることはない。サウジの場合、中央銀行である通貨庁(SAMA)による外貨預託と証券投資と年金基金(GOSI)。各種財団の実態は不明。 カタール投資庁の設立は2000年。これは石油・ガス収入を基金に積み立てるというよりも、更なるエネルギー分野への投資を先行させたため、海外での借入れによる対外債務増加し、基金運用できるような手元資金に不足したという背景がある。ようやく2000年以降になり余裕資金ができたというのが実体。 イランではOSF(石油安定化基金)は2007年3月20日現在、130億㌦あることになっているが、アフマディネジャド政権による、 ・ 人気取り政策のためのバラマキ ・ ガソリン輸入のための財政赤字部分の補填 ・ 一般財政資金の赤字補填 ・ ヒズボラへの支援 など、次世代のための積立とは程遠い使い方をしている。取崩分が補填されることはない。米国の金融制裁により外国銀行からの借入もできなくなり、この基金からエネルギー分野への投資も行われている。2007年財政年度末(2008年3月20日)の予想積立額を約90億㌦としているが、実体は積立額を見越した先食いをしており、現在の積立額はover-drawnになっていると考えられる。 国籍別に改めて資産額の資料を作成してみる。
（注）資産額の下段( )内の赤字金額はMEED推定 上段黒字金額は筆者推定 |
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| 以上 |
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| （幹事 中嶋 猪久生＜なかじま・いくお＞ ） |
