 |
||
|
||
| （2007年7月27日掲載） |
||
フランスのニコラス・サルコジ大統領が、2007年7月25日、ブルガリア人看護師ほかの解放を受けリビアを訪問し、カダフィ大佐と会談のうえ、軍事・保健・教育・テロ対策・民生原子力利用などに関する協力協定に調印した。欧州の中東専門家は、今回の会談について、ブルガリア人看護師ほかがリビアの子供たちに意図的にHIVを感染させたとする事件が政治的に解決されたことから、欧米諸国との関係をさらに強化したいとリビアが考えている証左と受け止めている。 今回の協力協定の中で注目されるのは、民生用とは言え、フランスが原子力分野での協力に合意した点である。サルコジ大統領の側近筋は、「原子炉の設置は、海水淡水化によって飲料水を製造するためのもので、それへの協力に過ぎない」と語り、純粋に民生用での協力であることを強調している。 両国の共同声明は、「フランスとリビアは、二国間関係に新たな推進力を与えたいとの両国の願いを確認するものであり、両国間に戦略的パートナーシップを構築するものである」とした上で、両国は、テロ対策、調査、教育、経済、移民を含む諸分野での協力に合意した」「スダン及びチャドの安定を望むと共に、アフリカ大陸の武装闘争の解決に向けて共同して活動する必要性を強調した」と具体的な協力分野について言及している。さらに共同声明は、「協力協定の中には軍事協力が含まれているほか、了解事項（メモ）には、両国指導者が、原子力エネルギーの平和利用に共同して取り組むことが謳われている」と述べている。 今回の民生用の原子力分野での協力合意は、世界最大の原子炉製造メーカーであるフランスのArevaやフランスのエンジニアリング企業であるAlstomにとっては朗報となりそうだ。周知のようにArevaは、既に昨年（2006年）からリビア国内で活動している。 尚、米国のライス国務長官も2007年7月24日、ワシントンで、「米国企業がリビアで事業に従事することに大きな関心を寄せていることは知っている」と語り、近々リビアを訪問したいこと及び、米国のリビア向け投資が増加するであろうことに言及した。 |
||
| （7月26日、記） |
||
| ＜関連情報＞ ●ブルガリア人看護婦とパレスチナ人医師をようやく解放したリビア【7/27】 ●ブッシュ大統領が35年振りに駐リビア・米国大使を派遣へ【7/20】 ●議論の割れたＡＵのアフリカ合衆国の創設問題【7/13】 ●第四回鉱区入札の概要を発表したリビア【7/13】 ●過熱化するリビアの石油・ガス権益等の獲得を目指した諸外国の動き【6/22】 ●シルテ（リビア）で開催されたサヘル・サハラ共同体サミット【6/15】 |
||
| （幹事 畑中美樹＜はたなか・よしき＞） |
