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| (2007年2月27日掲載) |
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2006年9月以降、2回にわたるイランの銀行(Bank Saderat及びBank Sepah)に対する金融制裁はBanco Delta Asiaの口座凍結が北朝鮮に与えた影響以上の制裁効果を挙げているようだ。ドル決済を武器とした金融市場での規制強化は国際業務を行う銀行にとっては神経質にならざるを得ないのである。 他方、欧州、ロシア、中国、インド等の石油会社は株式市場に上場して、銀行と同じように、民間会社のようにみえても、株主構成をみると、経営支配権を握る株式保有や黄金株1株という形での実質上の国営企業なのである。この点は日本と同じであるが、エネルギー問題に対する姿勢が決定的に違っており、必ずしも米国の言いなりにはなっていない。欧州の場合はEUという強力な連合体で米国に対して筋論で物申し、対決すべきは対決しているのである。 こういう国際情勢の中で、イランのエネルギー関連案件をめぐる米国政府、議会が問題視しているか、または今後の進展如何ではEU諸国との激しい対決に発展しそうな案件をパリ発の報道をベースにリスト・アップしてみよう。さらにこれらの案件に関して、
欧州と日本は対米外交のスタンスが違うといえばそれまでだが、この1年間を振り返ってみると、日本の資源外交(そんなものがあるのか?)は敗北の連続。このあたりで何とか頑張ってほしいものだ。 ◆ 石油開発
◆ LNG開発
◆ ガス・パイプラインの建設
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| 以 上 |
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| (幹事 砂野 民男<すなの・たみお> ) |