●緊急総会開催を検討するOPEC

（2006年10月13日掲載）

OPEC（石油輸出国機構）は、下落し始めた原油価格を下支えするために、緊急総会の開催を検討している。開催の目的は、70～100万B/Dの減産と観測される。 　OPECダコウル議長は、油価下落に対応するため、OPEC各国に現在の石油市場動向を把握し、10月１日からの自主減産を求めてきた。加盟国の中にはこの呼びかけに応え、既に自主減産を実施している国もある。ベネズエラは５万B/D、ナイジェリアは５％に相当する12万B/Dの減産を既に実施しているが、OPEC全体では70～100万B/Dの減産が検討されている。 注目されるサウジアラビアは現在の生産量（910万B/D）の３％に相当する30万B/Dを減産するとしている。 　OPECは、９月11日開催の定例総会で、12月14日にナイジェリア・アブジャで次回総会を開催するとしていたが、ここに来て、それ以前に緊急総会開催の可能性が強まってきた。 　ちなみに、９月定例総会時点では12月総会で減産が議論される価格水準はＷＴＩで55～60ドル/バレルとみられていた。原油価格が世界経済に与える影響が従前に比べ大きく低下していることを受けて、過去の水準からみれば既に大きく切り上がっている。しかしながら、今回のＯＰＥＣの減産は市況対策という側面以上に、石油需要の伸びが縮小する中で非ＯＰＥＣの増産を吸収しなければならない需給対策の要素が大きい。今回仮に緊急総会が開催され70～100万B/Dの減産が決議されたとしても、非ＯＰＥＣ供給増に対応するには12月総会ではＯＰＥＣとしてさらに100万B/D規模の減産が求められる展開が予想される。

以　上

（幹事　須藤　繁）