1. リ　ビ　ア　2. イ　ラ　ン　3. イ　ラ　ク　4. サウジアラビア　5. Ｕ　Ａ　Ｅ 6. その他ＧＣＣ　7. 東地中海諸国　8. 北アフリカ諸国　9. オイルマネー 10. 中　国　11. 韓　国　12. インド・パキスタン 　13. マレーシア・シンガポール 14. ロ　シ　ア　15. 地球温暖化　16. 国際石油情勢　17. そ　の　他
１．リ　　ビ　　ア
・停戦に向け微妙な駆け引きを行うリビアのカダフィ政権とベンガジの暫定国民評議会（6月26日時点）【6/28】 ・カダフィ政権との間接的な交渉を認めたリビア暫定国民評議会のマフムード・シャムマム報道官（6月22日時点）【6/24】 ・対リビア軍事行動で温度差の出始めたNATO諸国と暫定国民評議会とのパイプの構築に動く中国（6月22日時点）【6/24】 ・依然資金難を訴えるリビア暫定国民評議会のタルフーニ財務責任者と同国の産油量の完全回復は2015年になると見る国際エネルギー機関（IEA）（6月19日時点）【6/21】 ・13週間強に亘る空爆でリビア・カダフィ軍の戦闘能力を著しく削減したものの内部で意見の相違も出てきた北大西洋条約機構（NATO）とくすぶる政治解決の可能性（6月19日時点）【6/21】 ・停戦に向け駆け引きを展開するリビアのカダフィ政権～亀裂の生まれた大佐側近グループと大佐子息グループ？（6月16日時点）【6/21】 ・強気の言動とは異なり軍事・外交の両面で劣勢に立たされはじめたリビアのカダフィ政権（6月15日時点）【6/17】 ・再び浮上しはじめたリビアの最高指導者カダフィ大佐の退陣による国外脱出案（6月10日時点）【6/14】 ・ベンガジの暫定国民評議会に約13億ドルの支援を決定したアブダビで開催の第三回リビア「連絡調整グループ会合」（6月10日時点）【6/14】 ・リビアのカダフィ政権側と反政府勢力の双方と接触する中国と調停工作のため特使をベンガジに派遣したロシア（6月9日時点）【6/10】 ・カダフィ政権崩壊まで攻撃することを確認したNATO国防相理事会と国営テレビで徹底抗戦を呼びかけたカダフィ大佐（6月9日時点）【6/10】 ・「ヘイグ英外相のベンガジ訪問・カタール駐在中国大使の暫定国民評議会との接触・反政府軍の西部山岳地帯での勝利・イタリアによる財政支援の決定など」で益々追い詰められるリビアのカダフィ政権（6月4日時点）【6/7】 ・ガーネム国営石油公社（NOC）総裁（前首相）や政府軍高官の新たな政権離脱表明で益々追い込まれつつある最高指導者カダフィ大佐（6月2日時点）【6/3】 ・停戦の可能性を再び模索し始めたリビアのカダフィ政権と結成100日目の記者会見を行った暫定国民評議会（5月29日時点）【5/31】 ・リビアのカダフィ政権退陣まで圧力をかけ続けることで合意したオバマ米大統領とキャメロン英首相（5月25日時点）【5/27】 ・リビア暫定国民評議会にワシントン事務所の開設を促したジェフリー・フェルトマン米国務省次官補（近東担当）（5月24日時点）【5/27】 ・空爆から約2ヶ月を経てリビアのカダフィ政権の弱体化にようやく自信を見せ始めた欧米諸国（5月21日時点）【5/24】 ・ゆっくりではあるが着実に効果を見せつつあるNATOによるリビア空爆と国連による制裁（5月18日時点）【5/20】 ・「ムバラク・エジプト前大統領」「カダフィ・リビア最高指導者」「ベンアリ・チュニジア前大統領」のスイス凍結資産額は約780億円【5/20】 ・国連制裁の効果による物資不足等から首都トリポリでも聞かれるようになったリビアのカダフィ政権に対する不満の声（5月9日時点）【5/13】 ・リビアの暫定国民評議会を支援するための基金の設置で合意したローマで開催の「連絡調整グループ」会合（5月7日時点）【5/9】 ・反政府側の勢いがやや戻るなかNATOの空爆でカダフィ大佐の子息の１人と3人の孫が死亡したリビア（5月1日時点）【5/2】 ・リビア政府軍の活動抑制へ同国向け石油製品の供給の阻止を検討しはじめた英国と米国（4月26日時点）【4/28】 ・政治的・軍事的こう着状態を打開すべく対リビア戦術を変更した北大西洋条約機構（NATO）（4月25日時点）【4/28】 ・リビア危機の長期化に備える米英と多国籍軍の爆撃の在り方を批判するロシア（4月26日時点）【4/28】 ・依然停戦の可能性を模索するリビアのカダフィ政権と欧米を非難するアフリカ連合（AU）・ベネズエラ・アルジェリア（4月26日時点）【4/28】 ・ユニークなリビアの「朝鮮半島化」論とモロッコ・エジプト・クウェイトの動き（4月24日時点）【4/26】 ・リビアでの軍事作戦に無人攻撃機プレデターの投入を承認したオバマ米大統領と第三の都市ミスラタから撤退したカダフィ政府軍（4月23日時点）【4/26】 ・英国と同じように最終的にはリビア反政府側に軍将校の派遣を決定したフランスとイタリア（4月20日時点）【4/22】 ・軍事面での手詰まり感が高まるなかリビア反政府側に軍将校を派遣する英国と派遣を逡巡するフランス（4月19日時点）【4/22】 ・民主体制への移行を示そうと憲法草案を策定したことをそれぞれ明らかにしたリビアの政府側と反政府側（4月20日時点）【4/22】 ・戦闘がこう着状態に陥りつつあるなかカダフィ大佐の国外脱出による外交解決の可能性も出始めたリビア情勢（4月17日時点）【4/19】 ・一時的な財政支援の仕組みの必要性等で合意したカタールで開催のリビアの反体制派を後押しする「連絡調整グループ」の第一回会合【4/15】 ・リビアからの石油輸出と同国への石油製品の供給に関与したことを公式に認めたカタール（4月12日時点）【4/15】 ・アフリカ連合（AU）特別委員会代表団の仲介案を拒否したリビア反体制派の国民評議会（4月11日時点）【4/15】 ・仲介案を手にリビアを訪問中のズマ・南アフリカ大統領を団長とするアフリカ連合（AU）特別委員会の代表団（4月10日時点）【4/12】 ・軍事的には手詰まり状態に陥るなか反体制派に対する新支援策とトルコによる停戦の行方が当面の焦点のリビア情勢（4月7日時点）【4/12】 ・反体制派による100万バレルの石油輸出は成功したものの政府軍の攻撃で東部の油田の生産が停止したリビア（4月7日時点）【4/12】 ・リビア問題で注目されるインド系のヴィジャイ・プラシャッド教授の分析【4/8】 ・軍事から外交に焦点が移行してきたリビア・カダフィ政権と反体制派の戦い（4月6日時点）【4/8】 ・反政府デモによる中断後初の原油輸出を試みるベンガジのリビア反体制派勢力（4月5日時点）【4/8】 ・カダフィ大佐の退陣を含む停戦案を巡り推進派と反対派に分裂する子息たち（4月5日時点）【4/8】 ・固有名詞は挙げずに指導者の交代は不可避とインタビューで発言したリビアのシュクリ・ガーネム国営石油会社（NOC）総裁【4/8】 ・カダフィ大佐子息のセイフ・イスラム氏の提案など停戦の可能性を模索し始めたリビア政権側（4月4日時点）【4/5】 ・「危機管理チーム」を創設するなど軍事面の立て直しを行ったリビアの反体制派・国民評議会（4月4日時点）【4/5】 ・出口戦略を求め側近を通じて英国と接触したと伝えられるカダフィ大佐の子息たち（4月1日時点）【4/5】 ・米国によるリビア反体制派への武器供与を逡巡させる同国出身イスラム過激派のイラクでの活動【4/5】 ・カダフィ大佐の亡命候補先として名前の出始めた中央アフリカに位置するウガンダ共和国（3月31日時点）【4/1】 ・カダフィ政権を離れ英国に脱出したと伝えられるムーサ・クーサ・リビア外相（前・諜報庁長官）（3月31日時点）【4/1】 ・リビア問題外相級会合の開催とリビア国民評議会の政権構想・今後の考え方（3月30日時点）【4/1】 ・制裁の解除を求めるリビア反体制派と反体制派による石油輸出は制裁対象外と見る国連安保理加盟国外交筋（3月29日時点）【4/1】 ・3月19日から27日までの多国籍軍によるリビア空爆等の動向と反体制派による石油輸出の可能性（3月27日時点）【3/29】 ・リビア情勢：アフリカ連合（AU）による仲介会合が成果なく終わるなか反体制派がアジュダビヤを奪還した反体制派（3月26日時点）【3/29】 ・リビア国営石油会社（NOC）及び傘下企業を制裁対象に加えて米国・欧州連合（EU）【3/29】 ・米国帰りの金融・経済の専門家を新たに財政相に任命したリビア国民評議会【3/29】 ・その後のリビア情勢：6日目に入った国連安全保障理事会決議1973号に基づく有志連合の攻撃（3月24日時点）【3/25】 ・リビア情勢：二日目に入った国連安全保障理事会決議1973号に基づく有志連合の攻撃（3月20日時点）【3/22】 ・リビア情勢：国連安全保障理事会決議1973号の採択と仏英米等による攻撃の開始（3月17日～19日時点）【3/22】 ・リビア情勢：体制側が軍事面で攻勢を強めるなかベンガジから退去した国際援助機関ほか（3月16日時点）【3/18】 ・リビア情勢：体制側が東部アジダビーヤを空爆するなか国際社会の強い支援も得られずベンガジで反撃に向けた軍事編成の整備に努める反体制側（3月15日時点）【3/18】 ・リビア情勢：軍事面では全体として体制側が押し気味のなか外交面での国連安保理や欧州連合（EU）による支持拡大に期待する反体制側（3月14日時点）【3/18】 ・リビア国民評議会の主要メンバーの横顔【3/15】 ・東部の都市ブレガを奪還した体制側の今後の戦略が焦点となりそうなリビア情勢（3月11日～13日）【3/15】 ・リビア情勢：ラスラヌーフを奪還し反転攻勢に弾みのついた体制側と欧米諸国との接触で外交面での反撃を目指す反体制側（3月9日～3月11日）【3/15】 ・リビア情勢：欧州諸国との支持取り付けに動く体制側・反体制側と注目される国連安保理やEU・NATOの協議の行方（3月8日～3月9日）【3/11】 ・リビア情勢：激戦の続くなかカダフィ側から退陣提案が出されたとされる一方、欧州諸国による承認を求めて動きだした反体制派（3月6日～3月7日）【3/11】 ・リビア情勢：西部都市の奪還や東部都市の空爆を行う体制派とこれら都市を死守しつつ西進を目指す反体制派（2月27日～3月5日）【3/8】 ・反体制派によりベンガジに設立された「国民評議会」のベネズエラ大統領の和平提案等に対する姿勢【3/8】 ・カダフィ一族の資産の凍結【3/4】 ・今後のリビア情勢と石油市場・湾岸地域への影響～その１【3/4】 ・今後のリビア情勢と石油市場・湾岸地域への影響～その２【3/4】 ・リビアの在外資産とリビア投資庁（LIA）の現状【3/4】 ・カダフィ体制を支える傭兵の実態【3/4】 ・リビアの軍と秘密警察【3/1】 ・ベンガジで暫定政府作りを始めたアブドル・ジャリフ前法相とリビアのソマリア化を警告するセイフ・イスラム・カダフィ氏【3/1】 ・国連安全保障理事会が政権幹部らへの金融制裁や渡航禁止を主な内容とする制裁決議を全会一致で採択したリビア情勢（2月24日～26日の情勢【3/1】 ・世界の原油需給とリビア・サウジアラビアの生産量・地域別輸出量ほか【3/1】 ・首都トリポリを決戦の地として守りを固めるリビアのカダフィ大佐と同市に向けて進む反乱軍を交えた反政府勢力（現地時間：2月24日までの情勢）【2/25】 ・カダフィ派・反カダフィ派・態度不明確派に別れるリビアの主要部族の現状（現地時間：2月24日時点）【2/25】 ・リビアの石油生産量・輸出量・財政収支【2/25】 ・軍の発砲で二百人を超える死者が出るなか東部都市ベンガジの制圧を断念したと見られるリビアのカダフィ政権（現地時間：2月20日までの情勢）【2/22】 ・国内東部地方の反政府デモの抑制に全力を傾注していると思われるリビアのカダフィ政権（現地時間：2月19日夕刻までの情勢） 【2/22】 ・リビアにおける反政府デモとこれまでの政府の対応状況（現地時間2月17日夜時点）【2/22】 ・リビアで発生した反政府デモ～最新独自情報に基づく発生の背景の分析【2/18】 ・再生エネルギーの利用などによって今後10年間で発電量を3倍に増強する計画のリビア【1/21】 ・UAEで投資を呼び込むためのフォーラムを開催したリビアの投資民営化庁（PIB）【1/18】 ・リビアのヨーロッパ向け送電プロジェクトに投資するアブダビのアル・マスカリ・ホールディング【1/18】
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２．イ　　ラ　　ン
・イラン締め付けの一環としてイラン航空と港湾管理企業の2社に対する新たな制裁措置を発表した米財務省【6/28】 ・側近ムハンマド・シャリフ・マレクサデ前外務次官の逮捕で益々強まるアハマディネジャド・イラン大統領と保守強硬派の対立【6/28】 ・上海協力機構首脳会議を利用してイランのアハマディネジャド大統領に核問題での柔軟対応を促した胡錦濤・中国国家主席とメドベージェフ・ロシア大統領（6月14日時点）【6/17】 ・モサド前長官が対イラン武力行使に再度の警告【6/7】 ・ビンラーディン殺害とイラン【6/7】 ・イスラエル企業によるイラン制裁破り【6/3】 ・外国企業を対象としてイランに対する新たな二通りの制裁を発表した米国のオバマ政権【5/27】 ・中東における米国、イラン、トルコの三つ巴の争い【5/24】 ・イランとの関係改善について説明するためにGCC主要国を訪問したエジプトのイサム・シャラフ首相【5/2】 ・イランのハメネイ最高指導者との関係の悪化振りが明らかとなったアハマディネジャド大統領【5/2】 ・イスラエルのネタニヤフ首相の対イラン強硬論【4/28】 ・イランの次の大統領候補として名前の浮上したマシャイ大統領顧問【4/28】 ・テヘランで大規模なガス料金の滞納【4/28】 ・自国通貨のデノミネーションの実施を表明したイランのマフムード・バフマニ中央銀行総裁【4/15】 ・バハレーンやクウェイトの内政を巡り非難合戦を始めた湾岸協力会議（GCC）とイラン【4/8】 ・イラン・イラクにおける反政府デモ等の動き（3月13日時点）【3/15】 ・多くのアラブ諸国で反政府デモや生活改善を求めるデモの行われた2月25日の金曜日【3/1】 ・リビアでの反政府デモの激化に触発され再び行われた改革派の呼びかけによるイランの反政府デモ（現地時間：2月24日までの情勢）【2/25】 ・最新の世論調査：イランを米国民が依然として敵視、しかし若い層の敵意は弱まりつつある【2/22】 ・米情報長官がイランは核爆弾を製造していないと発言【2/22】 ・改革派の呼びかける反政府デモの押さえ込みに強い自信を見せるイランのアハマディネジャド大統領（現地時間2月14日～16日の情勢【2/18】 ・注目されるイランの改革派指導者であるムサビ元首相とキャルビ元国会議長が呼びかけたチュニジアとエジプトの民主化を支持するデモ行進の行方【2/14】 ・対イラン制裁に中国の協力が不十分との批判【1/25】 ・物別れに終わった国連安全保障理事会常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国とイランとの核開発を巡る協議【1/25】 ・イスラエルの前モサド長官がイランの核兵器獲得は2015年以降と発言【1/11】 ・イラン国民の最新の世論調査【1/7】 ・制裁の影響から輸入原油代金の決済方式の変更を巡り協議を余儀なくされたイラン中央銀行とインド準備銀行（中央銀行）【1/5】 ・これまでも無人偵察機を撃墜してきたことを初めて明らかにしたイラン革命防衛隊の空軍司令官【1/5】 ・補助金削減による水道及び電力料金の引き上げで年間49億ドルの増収見込みであることを明らかにしたイランのエネルギー相【1/5】
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３．イ　　ラ　　ク
・イラク駐留米軍の撤退問題が注目されるなか目立ちはじめた反政府武装勢力による自爆攻撃等（6月14日時点）【6/17】 ・公共サービス等の改善を約束した100日間の期限が切れたことで数百人が抗議デモを展開したイラクの首都バグダッド（6月11日時点）【6/14】 ・イラク・クウェート間で国境紛争が再燃【6/3】 ・2011年・2012年とイラクは二けたの実質経済成長率を達成すると予測する国際通貨基金（IMF）【4/19】 ・トルコのエルドアン首相がイラク北部のエルビルを訪問【4/5】 ・イラン・イラクにおける反政府デモ等の動き（3月13日時点）【3/15】 ・在京イラク大使とヨルダン大使が都内で講演【3/11】 ・多くのアラブ諸国で反政府デモや生活改善を求めるデモの行われた2月25日の金曜日【3/1】 ・中東各国に影響され社会サービスの不足や労働条件の改善を求める反政府抗議行動の続くイラク（現地時間：2月24日までの情勢）【2/25】 ・一般国民が電力を初めとする社会サービスの不足に抗議するデモを行ったり石油企業の日雇い労働者が労働条件の改善等を求めストを行うとの警告を発したイラク【2/18】 ・チュニジア政変やエジプトでの大規模反政府デモの波及を恐れて自身の給与の半減や首相任期の制限を打ち出したイラクのマリキ首相【2/7】 ・二日連続で警察関連施設を標的とする自爆テロが発生し70人以上が犠牲となったイラク【1/21】 ・イラクとアフガニスタンでの米兵の死者の増減【1/14】 ・イラクを訪問しシャハリスターニ副首相やルアイビ石油相とエネルギー閣僚対話を開催した大畠経済産業相 ・サダム・フセイン時代の対エジプト債務問題で決着に向かって動き出したイラク新政権【1/11】
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４.サウジアラビア
・キャンペーンを支援するためその後も路上での自動車運転を続けるサウジアラビアの女性達（6月26日時点）【6/28】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【6/28】 ・女性の自動車運転についてサウド・サウジアラビアと電話で協議したクリントン米国務長官（6月21日時点）【6/24】 ・実行されたフェイスブックで呼びかけていた女性の運転禁止に抗議するための女性によるサウジ都市での路上運転（6月18日時点）【6/21】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【6/21】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【6/14】 ・体制の維持と対イラン防衛網強化を狙ってモロッコとヨルダンに参加を呼びかけた湾岸協力会議(GCC)【6/10】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【6/7】 ・ようやく釈放された路上での自動車運転を行い拘束されたサウジアラビアのマナル・アル・シャリフ女史【6/3】 ・サウジアラビアには70ドルから80ドルの油価が望ましいと語るワリード王子と2011年2012年の油価見通しを引き上げたゴールドマンサックス【6/3】 ・外交努力に資金支援を絡めてアラブ諸国の民主化が行き過ぎないよう注力するサウジアラビア【5/31】 ・中東主要国の株価の推移【5/31】 ・路上での自動車運転を行い拘束されたマナル・アル・シャリフ女史の釈放を求めるサウジアラビアの人権活動家たち【5/27】 ・「6月17日」を女性による自動車運転日と設定しフェイスブック等でキャンペーンを開始したサウジアラビアの女性グループ【5/24】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【5/24】 ・イギリスの広告会社と組んで民間手動の節水キャンペーンを始めたサウジアラビアのBMG基金【5/20】 ・改めて2015年1月1日に先送りされた湾岸協力会議（GCC）の関税同盟の適用開始日【5/17】 ・大学を卒業しても職にありつけないと不満をブログで訴えるサウジアラビアの高学歴の女性達【5/17】 ・石油依存の経済構造が変わらない限りドル・ペッグ制を存続することを表明したサウジ通貨庁総裁【5/17】 ・新経済社会対策費用の捻出が必要となったことから油価引き下げのための増産は行わないと見られるサウジアラビア【5/17】 ・参加者の中でも特に女性からの不満も出たサウジアラビアで開かれた「SME経済フォーラム」【5/17】 ・中東主要国の株価の推移【5/17】 ・2011年9月の地方評議会選挙で女性の投票を禁止したことで再び浮かび上がったサウジアラビア女性の境遇【5/13】 ・韓国商工会議所主催の会議で石油情勢やアジア戦略を語ったサウジアラムコのカリド・アル・ファリCEO【5/13】 ・中東・北アフリカ諸国の民主化～シリア・イエメン・バハレーン・オマーン・サウジアラビア・チュニジア・アルジェリア・モロッコのその後の動向（5月10日時点）【5/13】 ・サーレハ大統領の調停案への署名拒否を受けGCCに対して同案を取り下げるよう要請したイエメンの反政府若者集団（5月7日時点）【5/9】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【5/9】 ・GCC仲介案に条件をつけて調印を留保するイエメンのサーレハ大統領（4月30日時点）【5/2】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【5/2】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【4/26】 ・平和的にデモを行った160人超を逮捕したとしてサウジ政府を批判する声明を発表した人権ウオッチ（4月20日時点）【4/22】 ・条件付ながら不動産担保法案を承認したサウジアラビア諮問評議会【4/22】 ・「コーランとスンナ」がサウジアラビア存立の基礎である強調したリヤド州知事のサルマン王子【4/19】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【4/19】 ・小規模ながら雇用を求める散発的な抗議デモが出始めたサウジアラビア（4月12日時点）【4/15】 ・中東諸国の2011年の実質経済成長率は4.1％と予測する国際通貨基金（IMF）の「世界経済見通し」（2011年4月）【4/15】 ・ユーチューブで「行方不明のサウジ人」と題する10分間のビデオを流したサウジアラビアの活動家集団（4月9日時点）【4/12】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【4/12】 ・2011年9月の地方評議会議員選挙で女性の投票を禁じたサウジアラビア地方選挙委員会【4/5】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き） 【4/5】 ・中東主要国の株価の推移【3/29】 ・東部州で反政府デモを行ったシーア派の活動家100人を逮捕していたサウジアラビア政府【3/25】 ・延び延びとなっていた地方評議会の選挙を4月23日に実施することとしたサウジアラビア【3/25】 ・総額1062億ドル（約8兆5000億円）に上るGCC6カ国で計画中の鉄道事業【3/25】 ・国民の不満を抑えることを目指して第二弾の経済対策を発表したサウジアラビアのアブドゥラ国王（3月18日時点）【3/22】 ・バハレーンの反政府デモを支持する数千人のシーア派住民による抗議デモの発生したサウジ東部州（3月18日時点）【3/22】 ・裁判抜きで拘束中の容疑者の釈放を求める小規模な抗議デモの発生したサウジアラビの首都リヤド（3月20日時点）【3/22】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【3/22】 ・サウジアラビアでは珍しいボーナスの支払いを求める一部社員によるストライキに発展したサウジ電気通信社（STC）の労働争議【3/18】 ・サウジアラビアのその後の反政府デモ等の動き（3月12日時点）【3/15】 ・中東主要国の株価の推移【3/15】 ・サウジアラビアの諸改革に関するアル・ワリード・ビン・タラール王子の見解：NYT紙への寄稿文から【3/11】 ・総額1,000億ドルに上る湾岸縦断鉄道建設に向かって動き出している湾岸各国の鉄道プロジェクト【3/11】 ・成人人口の糖尿病罹患率と今後の増加率が世界でも最悪の地域となった中東・アラブ諸国【3/11】 ・東部のシーア派住民が小規模なデモを行うなかデモを禁止する声明を発表したサウジアラビア内務省【3/8】 ・アブドゥラ国王宛に経済社会改革の進言を現地紙に寄稿したサウジアラビアの言論人弁護士【3/8】 ・フランス政府と正式に原子力協力協定に調印したサウジアラビア【3/8】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【3/8】 ・反政府デモの発生したバハレーン・オマーン向けの大規模援助計画を検討中の湾岸協力会議（GCC）【3/4】 ・アブドゥラ・サウジアラビア国王の帰国を待っていたかのように提出された知識人や学者等からの政治・経済・社会改革を求める書簡【3/1】 ・「3月11日」の金曜日を「怒りの日」として首都リヤドでデモ行進をすることを訴え始めたサウジアラビアの若者たちや労働者たち【3/1】 ・世界の原油需給とリビア・サウジアラビアの生産量・地域別輸出量ほか【3/1】 ・中東主要国の株価の推移【3/1】 ・手術後の療養を終えての帰国に合わせるように総額360億ドルもの新規経済対策を発表したアブドゥラ・サウジアラビア国王（現地時間：2月23日までの情勢）【2/25】 ・政党の結成者10人全員を拘束し政治改革の要求の取り下げを釈放の条件としたサウジアラビア【2/22】 ・英BBCのアラビア語放送で諸改革を早急に進めないと反政府デモが起きる懸念があると発言したサウジラビアのタラール王子【2/22】 ・チュニジア、エジプトの政変やバハレーン、イエメン、ヨルダン、アルジェリア等での反政府デモの発生を見て懐柔策に乗り出したサウジアラビア政府 【2/22】 ・中東主要国の株価の推移【2/22】 ・政府の基礎食糧品の戦略備蓄を後押しするワークショップを開催したリヤド商工会議所【2/18】 ・「イスラム・ウンマ党」を結成し承認を求める連名の書簡をアブドゥラ・サウジアラビア国王に送ったシェイク・ムハンマド・アル・カハタニほかの9人【2/14】 ・中東主要国の株価の推移【2/14】 ・フェイスブックによる呼びかけで女性の社会進出や地方評議会への参画を求める「我が国家」と題するキャンペーンの始まったサウジアラビア【2/10】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【2/7】 ・サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)等のGCC諸国は福祉国家の盾に守られており政変は起きにくいと見る専門家たち【2/4】 ・エジプト情勢への湾岸産油諸国の反応【2/1】 ・中東諸国の名目国民総生産（GDP）（2006～2010年）【2/1】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【2/1】 ・中東諸国の実質国民総生産（GDP）成長率（2005～2010年）【1/28】 ・GCC４カ国の株価の推移（2011年1月16日～1月20日）【1/25】 ・民衆の抗議運動によるチュニジア政権の崩壊の影響が出始めているGCC諸国とその他アラブ諸国【1/21】 ・GCC４カ国の株価の推移（2011年1月10日～1月17日）【1/18】 ・調整の難航で各国の足並みが揃わず工事に遅れが心配されるGCC縦断鉄道プロジェクト【1/14】 ・GCC４カ国の株価の推移（2011年1月4日～1月10日）【1/11】 ・勝ち組と負け組みに二分される結果となった2010年の湾岸協力会議（GCC）諸国の株式市況【1/5】 ・韓国企業と合弁会社を設立し乗用車生産を開始するサウジアラビアのキング・サウド大学【1/5】 ・金埋蔵量の倍増を目指して金鉱山の探査活動を積極化するサウジアラビア鉱山社（Maaden）【1/5】 ・米仏に続きサウジアラビアとの民生用の原子力協力協定の締結に向け交渉中のロシア【1/5】 ・GCC４カ国の株価の推移（2010年12月6日～2011年1月4日）【1/5】
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５．Ｕ　　Ａ　　Ｅ
・債権者と債務繰延合意の目途もつき「ザ・ワールド」の最初の人口島が2011年内に完成するドバイのナキール社【6/28】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【6/28】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【6/21】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【6/14】 ・体制の維持と対イラン防衛網強化を狙ってモロッコとヨルダンに参加を呼びかけた湾岸協力会議(GCC)【6/10】 ・女性企業家の育成と開業を支援しているUAEのシャルジャ首長国のビジネス・ウーマン協議会（SBWC）【6/7】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【6/7】 ・中東主要国の株価の推移【5/31】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【5/24】 ・改めて2015年1月1日に先送りされた湾岸協力会議（GCC）の関税同盟の適用開始日【5/17】 ・新たな市場環境に適合する5ヵ年計画の作成に向け「上級経営職・コンサルタント」チームを発足させたドバイのエマール不動産【5/17】 ・中東主要国の株価の推移【5/17】 ・利用客数が2015年で世界一の空港になると予測するアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ国際空港【5/13】 ・今後10年で双方貿易額を10倍にすることを打ち出したアブダビで開催の第二回GCC・中国戦略対話【5/13】 ・新たに教員協会を解散し理事メンバーを国家の任命制に変更したアラブ首長国連邦（UAE）（5月3日時点）【5/9】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【5/9】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【5/2】 ・政治改革を求める活動家の逮捕に続いて法曹家協会を解散にしたアラブ首長国連邦（UAE）（4月22日時点）【4/26】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【4/26】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【4/19】 ・政治改革を求める2人の活動家をさらに拘束したアラブ首長国連邦（UAE）（4月11日時点）【4/15】 ・中東諸国の2011年の実質経済成長率は4.1％と予測する国際通貨基金（IMF）の「世界経済見通し」（2011年4月）【4/15】 ・建白書に署名した活動家のブロガーを拘束したアラブ首長国連邦（UAE）（4月10日時点）【4/12】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【4/12】 ・リスケ合意を受けて将来の展望に明るさを取り戻したドバイ・ワールドの再建【4/8】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【4/5】 ・中東主要国の株価の推移【3/29】 ・慰撫策として軍人向けの年金額の70％引き上げを発表したアラブ首長国連邦（UAE）【3/25】 ・総額1062億ドル（約8兆5000億円）に上るGCC6カ国で計画中の鉄道事業【3/25】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【3/22】 ・GCC諸国（除く、サウジアラビア）・イエメンのその後の反政府デモ等の動き（3月14日時点）【3/18】 ・近々約250億ドルの債務繰り延べ合意に調印する見込みとなったドバイ・ワールド【3/18】 ・金融機関に40億ドルの新規借入を打診した政府系ファンドのドバイ投資社（ICD）【3/18】 ・2011年4月末までに債務返済繰り延べ交渉を終了する見込みのドバイのドライドックス・ワールド（DDW）【3/18】 ・GCC諸国（除く、サウジアラビア）・イエメンのその後の反政府デモ等の動き（3月12日時点）【3/15】 ・ドバイで開催された見本市で2013年までにポリ袋全廃を強調したUAE環境水利相【3/15】 ・中東主要国の株価の推移【3/15】 ・ハリーファ大統領宛の包括的な政治改革を求める133人の署名入り建白書が提出されたアラブ首長国連邦（UAE）【3/11】 ・総額1,000億ドルに上る湾岸縦断鉄道建設に向かって動き出している湾岸各国の鉄道プロジェクト【3/11】 ・成人人口の糖尿病罹患率と今後の増加率が世界でも最悪の地域となった中東・アラブ諸国【3/11】 ・今後のリビア情勢と石油市場・湾岸地域への影響～その４（バハレーン、オマーン、イエメン）【3/8】 ・今後のリビア情勢と石油市場・湾岸地域への影響～その３（カタール、クウェイト、UAE）【3/8】 ・2011年の設備投資でアブダビ新工場建設を盛り込んだアブダビ政府系投資会社出資のグローバルファウンドリーズ社【3/8】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【3/8】 ・反政府デモの発生したバハレーン・オマーン向けの大規模援助計画を検討中の湾岸協力会議（GCC）【3/4】 ・出展企業数で記録更新し盛況のうちに終わったドバイ国際食品見本市「ガルフード（Gulfood）2011年」【3/4】 ・中東主要国の株価の推移【3/1】 ・中東主要国の株価の推移【2/22】 ・中東主要国の株価の推移【2/14】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【2/7】 ・サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)等のGCC諸国は福祉国家の盾に守られており政変は起きにくいと見る専門家たち【2/4】 ・官民挙げての誘致努力も効を奏し今後さらに増加が見込まれるUAEへの中国人観光客【2/4】 ・エジプト情勢への湾岸産油諸国の反応【2/1】 ・中東諸国の名目国民総生産（GDP）（2006～2010年）【2/1】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【2/1】 ・債務60億ドルのリストラクチャリング委員会を二つ設立したドバイ・グループ【1/28】 ・債務のリストラクチャリング計画が順調に進展していると語ったドバイのデベロッパー・ナキール会長【1/28】 ・2010年末時点での投資残高が482億ドルであることを明らかにしたアブダビの国際石油投資社（IPIC）【1/28】 ・中東諸国の実質国民総生産（GDP）成長率（2005～2010年）【1/28】 ・銀行団と新規借り入れ2億ドルで合意したドバイ・ワールド傘下のドライドックス・ワールド（DDW）【1/25】 ・GCC４カ国の株価の推移（2011年1月16日～1月20日）【1/25】 ・民衆の抗議運動によるチュニジア政権の崩壊の影響が出始めているGCC諸国とその他アラブ諸国【1/21】 ・対GDP比3％以内の10億ドル強の赤字を見込むドバイ首長国政府の2011年度予算【1/21】 ・グリーン・ビルディングで独自の評価システムを立ち上げるアブダビ都市計画審議会【1/21】 ・今後買収・合併で業界の再編が進む中東・北アフリカ（MENA）地域のテレコム業界【1/21】 ・クレディ・スイスの最新調査報告書によればドバイ政府及び政府関連企業の総債務残高は1293億ドル【1/18】 ・UAEで投資を呼び込むためのフォーラムを開催したリビアの投資民営化庁（PIB）【1/18】 ・リビアのヨーロッパ向け送電プロジェクトに投資するアブダビのアル・マスカリ・ホールディング【1/18】 ・GCC４カ国の株価の推移（2011年1月10日～1月17日）【1/18】 ・調整の難航で各国の足並みが揃わず工事に遅れが心配されるGCC縦断鉄道プロジェクト【1/14】 ・デューティ・フリー売り上げもホテル収入及び宿泊者数も何れも2009年に比べて著しく改善した2010年のドバイ【1/11】 ・ザーイド港の運営・管理をドバイのDPワールドから継承したアブダビ・ターミナルズ（ADT）【1/11】 ・GCC４カ国の株価の推移（2011年1月4日～1月10日）【1/11】 ・債務の一部を借入金に切り替えることに成功したドバイ・ホールディング・コマーシャル・オペレーションズ・グループ（DHCOG）【1/7】 ・営業債権者の91％と債務再編（リストラクチャリング）で合意と発表したドバイ政府系デベロッパーのナキール【1/5】 ・勝ち組と負け組みに二分される結果となった2010年の湾岸協力会議（GCC）諸国の株式市況【1/5】 ・観光産業の拡大に向けてロシア人の積極的な誘致に力を注ぎはじめたアブダビ【1/5】 ・経済多角化の柱となるハリーファ工業地帯（Kizad）の建設に向けまい進するアブダビ首長国【1/5】 ・GCC４カ国の株価の推移（2010年12月6日～2011年1月4日）【1/5】
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６．そ　の　他　Ｇ　Ｃ　Ｃ
・英国での一等地の高級不動産物件や名門企業への投資が目立つカタール投資庁（QIA）【6/28】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【6/28】 ・カタール政府にとって諸刃の剣ともなりかねないアルジャジーラ衛星放送【6/24】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【6/21】 ・対リビア制裁で多国籍軍にアラブ世界で真っ先に参加し国際社会の注目を集めるカタール【6/17】 ・アラブ世界で沸き起っている民主化運動の嵐の蚊帳の外で安定を維持するカタールの内実【6/14】 ・F1のバハレーン・グランプリの開催が一転中止となったバハレーン（6月11日時点）【6/14】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【6/14】 ・体制の維持と対イラン防衛網強化を狙ってモロッコとヨルダンに参加を呼びかけた湾岸協力会議(GCC)【6/10】 ・10月28日から30日の日程でF1のバハレーン・グランプリの開催を決定した国際自動車連盟（6月4日時点）【6/7】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【6/7】 ・イラク・クウェート間で国境紛争が再燃【6/3】 ・非常事態宣言が解除されハマド国王が改革に向けた対話の開始を呼びかけたバハレーン（6月2日時点）【6/3】 ・中東主要国の株価の推移【5/31】 ・GCC調停案への署名の三度目の拒否を明らかにしたイエメンのサーレハ大統領（5月22日時点）【5/24】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【5/24】 ・土壇場で修正GCC調停案への署名を拒否したイエメンのサーレハ大統領（5月18日時点）【5/20】 ・経済協力の一環で資本注力が必要なスペインの地方貯蓄銀行への出資を検討するカタール【5/20】 ・改めて2015年1月1日に先送りされた湾岸協力会議（GCC）の関税同盟の適用開始日【5/17】 ・中東主要国の株価の推移【5/17】 ・イスラム法（シャリーア）に即して業務を展開するイスラム銀行の開設をようやく許可することとなったオマーン【5/13】 ・中東・北アフリカ諸国の民主化～シリア・イエメン・バハレーン・オマーン・サウジアラビア・チュニジア・アルジェリア・モロッコのその後の動向（5月10日時点）【5/13】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【5/9】 ・警官2人の殺害容疑で反政府デモの参加者4人に死刑・3人に終身刑の判決を下したバハレーンの軍事法廷（4月30日時点）【5/2】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【5/2】 ・反政府派の取締りのためにシーア派のモスク（寺院）の破壊や医療関係者の大量拘束が伝えられるバハレーン政府（4月23日時点）【4/26】 ・金曜礼拝後に南部のサラーラで約3000人の参加する改革を求めるデモの発生したオマーン（4月22日時点）【4/26】 ・湾岸協力会議（GCC）の新たな仲介案の受け入れに同意したサーレハ大統領と反政府野党勢力（4月23日時点）【4/26】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【4/26】 ・湾岸協力会議（GCC）と仲介案を協議した野党勢力とサーレハ大統領の発言に反発するイエメンの女性達（4月18日時点）【4/22】 ・反政府デモ参加者の要求を充たすために新たに10億リアル（約26億ドル）の支出を決めたオマーン政府（4月18日時点）【4/22】 ・発表していたシーア派政党イスラム国民統合協会（ウィファーク）の解散を中止したバハレーン政府（4月18日時点）【4/22】 ・女性への政治的・経済的権限の付与を打ち出したカタールの国家開発戦略（略称NDS、2011年～2016年）【4/19】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【4/19】 ・リビアからの石油輸出と同国への石油製品の供給に関与したことを公式に認めたカタール（4月12日時点）【4/15】 ・大量拘束や反政府デモ参加者の解雇・主要紙編集委員の拘束及び裁判・レバノン人の強制追放等と政府による強硬策が依然目につくバハレーン（4月11日時点）【4/15】 ・小規模ながら依然数都市での反政府デモや坐り込みの続くオマーン（4月12日時点）【4/15】 ・中東諸国の2011年の実質経済成長率は4.1％と予測する国際通貨基金（IMF）の「世界経済見通し」（2011年4月）【4/15】 ・湾岸協力会議（GCC）による仲介案を拒否し駐カタール大使の帰国を命じたサーレハ・イエメン大統領（4月9日時点）【4/12】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【4/12】 ・バハレーンやクウェイトの内政を巡り非難合戦を始めた湾岸協力会議（GCC）とイラン【4/8】 ・食料問題の解決と国家食料保護政策の策定のために特別チームを編成したカタール【4/8】 ・約400人といわれる反政府活動家等を逮捕するなか多数の米国の批判もあり有名ブロガーを釈放したバハレーン政府（4月2日時点）【4/5】 ・北部の工業都市ソハールでの治安部隊との衝突で反政府デモ隊の50～60人が新たに逮捕されたオマーン（4月2日時点）【4/5】 ・サーレハ・イエメン大統領に権限委譲案を提示しハディ副大統領への大統領権限の委譲を求めた反体制派（4月3日時点）【4/5】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【4/5】 ・軍隊を使って北部の工業都市ソハールの環状交差路での座り込みを強制排除したオマーン【4/1】 ・金曜礼拝後にシーア派の町や村落で依然数千人が反政府デモを展開したバハレーン（3月26日時点）【3/29】 ・中東主要国の株価の推移【3/29】 ・総額1062億ドル（約8兆5000億円）に上るGCC6カ国で計画中の鉄道事業【3/25】 ・政府側による非常事態令の発布等によりサルマン皇太子が提唱する国民対話の実現の目途の立たないバハレーン（3月20日時点）【3/22】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【3/22】 ・GCC諸国（除く、サウジアラビア）・イエメンのその後の反政府デモ等の動き（3月14日時点）【3/18】 ・GCC諸国（除く、サウジアラビア）・イエメンのその後の反政府デモ等の動き（3月12日時点）【3/15】 ・中東主要国の株価の推移【3/15】 ・総額1,000億ドルに上る湾岸縦断鉄道建設に向かって動き出している湾岸各国の鉄道プロジェクト【3/11】 ・成人人口の糖尿病罹患率と今後の増加率が世界でも最悪の地域となった中東・アラブ諸国【3/11】 ・今後のリビア情勢と石油市場・湾岸地域への影響～その４（バハレーン、オマーン、イエメン）【3/8】 ・今後のリビア情勢と石油市場・湾岸地域への影響～その３（カタール、クウェイト、UAE）【3/8】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【3/8】 ・反政府デモの発生したバハレーン・オマーン向けの大規模援助計画を検討中の湾岸協力会議（GCC）【3/4】 ・多くのアラブ諸国で反政府デモや生活改善を求めるデモの行われた2月25日の金曜日【3/1】 ・依然中東各国で続く反政府デモ～オマーン、レバノン、バハレーン、チュニジア、イエメン【3/1】 ・中東主要国の株価の推移【3/1】 ・政府側が政治犯の釈放と裁判の中止を決める一方、反政府側は過去最大の数万人規模のデモ行進を行ったバハレーン（現地時間：2月22日までの情勢）【2/25】 ・治安部隊による真珠広場からの反政府勢力の強制排除や軍の発砲による取り締まりへの反発の高まりから一転軍を撤退させ対話を呼びかけてきたバハレーン国王（現地時間：2月17日～19日の情勢）【2/22】 ・近隣諸国の動きに刺激されるようにデモを行ったビトゥーンと呼ばれるクウェイトの遊牧系の無国籍者たち【2/22】 ・中東主要国の株価の推移【2/22】 ・真珠広場に陣取ったシーア派反政府勢力を夜中の襲撃で突然排除したバハレーンの治安部隊（現地時間2月15日～16日の情勢）【2/18】 ・二日目（2月14日）の抗議デモを終え一部が首都マナマの「真珠広場」に泊まりこんで要求貫徹まで続けると意気込むバハレーンの反政府シーア派勢力【2/18】 ・自国民の約７割を占めるといわれるシーア派住民が憲法の改正や雇用の創出等の政治・経済的要求を掲げて反政府抗議デモを行った湾岸の島国バハレーン【2/18】 ・中東主要国の株価の推移【2/14】 ・チュニジアの政変やエジプトでの大規模反政府デモの影響を受けフェイスブックやツイッターで反政府抗議デモの呼びかけのあったクウェイトとバハレーン【2/10】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【2/7】 ・サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)等のGCC諸国は福祉国家の盾に守られており政変は起きにくいと見る専門家たち【2/4】 ・エジプト情勢への湾岸産油諸国の反応【2/1】 ・中東諸国の名目国民総生産（GDP）（2006～2010年）【2/1】 ・中東諸国の株価の推移（年初来の動き）【2/1】 ・中東諸国の実質国民総生産（GDP）成長率（2005～2010年）【1/28】 ・GCC４カ国の株価の推移（2011年1月16日～1月20日）【1/25】 ・民衆の抗議運動によるチュニジア政権の崩壊の影響が出始めているGCC諸国とその他アラブ諸国【1/21】 ・液化天然ガス（LNG）大国を築いたアッティーヤ・エネルギー工業相の交代を発表したカタール【1/21】 ・GCC４カ国の株価の推移（2011年1月10日～1月17日）【1/18】 ・調整の難航で各国の足並みが揃わず工事に遅れが心配されるGCC縦断鉄道プロジェクト【1/14】 ・歳出を780億ドルと高水準に設定したオマーンの新5ヵ年計画（2011～2015年）【1/14】 ・株式公開そして第22回FIFAワールドカップ（2022年）開催に向けて拡大路線を進むカタール航空【1/11】 ・1バレル当たり80ドルの油価を前提に2011・2012年度の2年間赤字予算を発表したバハレーン【1/11】 ・二国間安全保障協定趣意書に調印したナポリターナ米国土安全保障相とシェイク・アブドゥラ・カタール国務相（内務担当）【1/11】 ・GCC４カ国の株価の推移（2011年1月4日～1月10日）【1/11】 ・オーストリアを公式訪問し二重課税防止協定等を締結したカタールのシェイク・ハマド首長【1/7】 ・勝ち組と負け組みに二分される結果となった2010年の湾岸協力会議（GCC）諸国の株式市況【1/5】 ・GCC４カ国の株価の推移（2010年12月6日～2011年1月4日）【1/5】
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７．東　地　中　海　諸　国
・民主化要求デモの発生以降で3度目の演説を行い国民対話を通じて憲法を改正すると述べたシリアのアサド大統領（6月21日時点）【6/24】 ・ムベキ元南アフリカ大統領の仲介で南北境界上のアビエイ地区の非武装地帯化で合意したスダン政府と南部自治政府【6/24】 ・ムバラク政権崩壊後の経済混乱による歳入欠損で資金援助を求めているエジプト暫定政権【6/21】 ・南部訪問時に若者たちの襲撃を受けたとされるヨルダンのアブドゥラ二世国王とテレビ演説での議会選挙の約束（6月14日時点）【6/17】 ・北部の町ジスル・アッシュグールを制圧し近郊の町マアラト・アル・ヌマアンに進撃するシリア軍（6月14日時点）【6/17】 ・シリアのアサド兄弟の確執【6/14】 ・一部兵士の離反も出はじめた軍や治安組織による反体制派デモ等の鎮圧を続けるシリア（6月11日時点）【6/14】 ・与党・公正発展党（AKP）が過半数を制し単独政権を維持したものの憲法改正に必要な議席数には及ばなかったトルコ総選挙【6/14】 ・シリアのデモが武装闘争へ【6/10】 ・モサド前長官が対イラン武力行使に再度の警告【6/7】 ・アサド・シリア大統領が全政治犯に恩赦を与えると共に国民対話委員会を設立するなかトルコで体制変革会議を開催した反政府勢力（6月2日時点）【6/3】 ・犠牲者の急増を受けロウソクを使った夜通しの抗議へと戦術を変えるシリアの反政府運動（5月29日時点）【5/31】 ・北部スーダン政府軍の侵攻で再び衝突が発生し多くの住民が避難した係争地「アビエイ地区」【5/31】 ・ガザ地区とのラファ検問所の封鎖を緩和したエジプトの暫定政権【5/31】 ・米国イスラエル公共問題委員会（AIPAC）総会の演説でイスラエルとの関係を強調したオバマ米大統領【5/27】 ・民主化要求デモ参加者の殺害容疑ほかで起訴されたムバラク・エジプト前大統領と長男アラア氏・次男ガマール氏【5/27】 ・2007年9月にイスラエルが空爆で破壊したシリアの施設は原子炉であった可能性が大きいとの報告書を作成した国際原子力機関（IAEA）【5/27】 ・ホスニ・ムバラク前大統領への恩赦問題【5/24】 ・中東における米国、イラン、トルコの三つ巴の争い【5/24】 ・就任以来二度目となる中東に関する包括的な演説を行った米国のオバマ大統領【5/24】 ・オバマ米大統領との会談で同大統領の提案した「1967年境界線」提案を拒否したイスラエルのネタニヤフ首相【5/24】 ・アサド・シリア大統領ほか7人の政府高官に経済制裁を課したオバマ米政権と不発に終わったゼネストの呼びかけ（5月18日時点）【5/20】 ・「ムバラク・エジプト前大統領」「カダフィ・リビア最高指導者」「ベンアリ・チュニジア前大統領」のスイス凍結資産額は約780億円【5/20】 ・軍と治安部隊を反乱地に送り込み反政府デモの徹底的な取り締まりを続けるシリアのアサド政権（5月7日時点）【5/9】 ・戦車部隊を投入して反政府デモの徹底的な取り締まりに乗り出したシリアのアサド政権（4月30日時点）【5/2】 ・イランとの関係改善について説明するためにGCC主要国を訪問したエジプトのイサム・シャラフ首相【5/2】 ・シリアにおける政治的変革が自国や中東情勢に与える影響を慎重に検討するイスラエル（4月27日時点）【5/2】 ・イスラエルのネタニヤフ首相の対イラン強硬論【4/28】 ・デモにシリアの治安当局が発砲、オバマ大統領が批判、イランにも言及【4/26】 ・非常事態法の撤廃も奏効せず全国主要都市での大規模な反政府デモへと発展したシリア（4月23日時点）【4/26】 ・徐々に参加人数が増えつつあるレバノンにおける若者主導の宗派政治からの脱却を求める反政府デモ【4/19】 ・暴力取締りへの関与や不正蓄財の容疑での事情聴取のためムバラク前大統領と二人の子息の身柄を拘束したエジプト検察当局【4/15】 ・大量拘束や反政府デモ参加者の解雇・主要紙編集委員の拘束及び裁判・レバノン人の強制追放等と政府による強硬策が依然目につくバハレーン（4月11日時点）【4/15】 ・軍事的には手詰まり状態に陥るなか反体制派に対する新支援策とトルコによる停戦の行方が当面の焦点のリビア情勢（4月7日時点）【4/12】 ・内閣総辞職やアサド大統領の国会演説後も拡大を続ける改革を求めるシリアの反政府デモ（4月9日時点）【4/12】 ・トルコのエルドアン首相がイラク北部のエルビルを訪問【4/5】 ・イスラエルの抗議を受け「第三次インティファーダ」を呼びかける頁を削除ししたフェイスブック【4/1】 ・短期間に「自由・民主主義」や「腐敗の一層」等を求める反政府デモが全国主要都市に拡大したシリア（3月25日時点）【3/29】 ・2011年1月下旬からの約8週間に亘る反政府デモで初めて死者の発生したヨルダン（3月26日時点）【3/29】 ・ムバラク政権崩壊後の民主化への第一歩として国民投票により憲法改正案を承認したエジプト【3/25】 ・フェイスブック・グループ「バシャール・アル・アサド大統領に反抗するシリア革命2011年」の呼びかけに応じ顕在化し始めたシリアの反政府デモ（3月20日時点）【3/22】 ・在京イラク大使とヨルダン大使が都内で講演【3/11】 ・ヨルダン、シリアのその後の反政府デモ等の動向（3月7日時点）【3/11】 ・エジプトのその後の反政府デモ等の動向（3月8日時点）【3/11】 ・ムバラク没落とイスラエル【3/1】 ・多くのアラブ諸国で反政府デモや生活改善を求めるデモの行われた2月25日の金曜日【3/1】 ・依然中東各国で続く反政府デモ～オマーン、レバノン、バハレーン、チュニジア、イエメン【3/1】 ・７週目を迎えた反政府派の金曜デモに親政府派のデモ隊が襲い掛かる事件の発生したヨルダン【2/22】 ・憲法改正委員会が初会合を開くと共に若手活動家等の新たな全国組織「革命の若者連合」が軍最高評議会と協議したエジプト：2月15日～16日の情勢【2/18】 ・軍最高評議会が「憲法停止」「議会解散」「憲法改正委員会の創設」等を発表するなか賃上げや幹部職員更迭を求める労働者のデモやストライキが一斉に噴き出したエジプト：現地時間2月13日～14日の情勢【2/18】 ・ウィキリークスが光を当てるエジプトのスレイマン「副」大統領【2/14】 ・反政府デモの発生から18日目になりようやくムバラク大統領が辞任のうえ東部の保養地シャルム・エル・シェイクに移り軍の最高評議会が権力を掌握したエジプト：現地時間2月10日～12日の情勢【2/14】 ・エジプト軍の最高幹部たちの横顔【2/14】 ・「労働者のストライキ・抗議の発生」「反政府デモの地方への拡大」や「対応策を巡るオバマ米政権との亀裂の浮上」など新たな局面を迎えつつあるエジプト：現地時間2月9日の情勢～その２【2/14】 ・「労働者のストライキ・抗議の発生」「反政府デモの地方への拡大」や「対応策を巡るオバマ米政権との亀裂の浮上」など新たな局面を迎えつるあるエジプト：現地時間2月9日の情勢～その１【2/14】 ・最も重要な支持基盤である部族の代表者達からも政治改革の要求やラニア王妃の権力乱用を諌める内容の書簡を送られたヨルダンのアブドゥラ二世・国王【2/10】 ・当局の厳しい警戒のためかフェースブックで呼びかけた「怒りの日」の反政府デモが不発に終わったアサド政権下のシリア【2/7】 ・金曜礼拝後にモスレム同胞団等の参加する反政府デモが行われたものの先週に比べて参加者数の激減したヨルダン【2/7】 ・収まらない抗議デモの中で首相を更迭し政治改革や近代化を約束したイスラムの始祖ムハンマドの血を引くアブドゥラ二世・ヨルダン国王【2/4】 ・シリアはエジプトと同じような道は通らないと語るアサド大統領とフェースブブックでの抗議行動の呼びかけ【2/4】 ・サード・ハリリ首相率いる挙国一致政権の崩壊でヒズボラ系候補者が新首相に指名されたレバノン【1/28】 ・ガザの最新情報【1/25】 ・チュニジアに触発され首相の辞任や社会正義・自由を求める民衆の抗議運動が続くヨルダン【1/25】 ・チュニジアでの一般民衆による「ジャスミン革命」の成功の影響を依然受け続けるその他アラブ諸国【1/25】 ・民衆の抗議運動によるチュニジア政権の崩壊の影響が出始めているGCC諸国とその他アラブ諸国【1/21】 ・イスラエルの沖合いで大規模なガス田の発見【1/11】 ・トルコ・アメリカ関係の焦点となるアルメニア・ロビーの活動【1/7】
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８．北　ア　フ　リ　カ　諸　国
・公金横領等の罪状で禁固35年・罰金6560万ドルを言い渡されたチュニジアのベンアリ前大統領とレイラ夫人（6月20日時点）【6/24】 ・7月1日に国民投票にかけられる憲法改正案についてテレビを通じて説明したモロッコのムハンマド六世国王（6月18日時点）【6/21】 ・国民議会選挙の実施日は10月23日に延期するもベンアリ前大統領の欠席裁判を6月20日から始めるチュニジア（6月14日時点）【6/17】 ・ムハンマド五世国王に一部王権の制限を含む憲法改正案を提出した憲法改正委員会（6月14日時点）【6/17】 ・改正憲法に基づく国民議会選挙の実施日を10月7日に決定したモロッコ（6月3日時点）【6/7】 ・議会選挙の実施日が10月16日に延期されたチュニジアで9政党がイスラム勢力や前政権勢力に対抗するため連合を結成（6月3日時点）【6/7】 ・テロに代わり若者の雇用創出が政府にとって最大の課題となったアルジェリア（6月3日時点）【6/7】 ・イスラエル企業によるイラン制裁破り【6/3】 ・「ムバラク・エジプト前大統領」「カダフィ・リビア最高指導者」「ベンアリ・チュニジア前大統領」のスイス凍結資産額は約780億円【5/20】 ・中東・北アフリカ諸国の民主化～シリア・イエメン・バハレーン・オマーン・サウジアラビア・チュニジア・アルジェリア・モロッコのその後の動向（5月10日時点）【5/13】 ・悪天候も災いして例年に比べて参加者数が少なかったモロッコのメーデーのデモ（5月1日時点）【5/9】 ・「政治改革」「学究環境・生活条件の改善」等を求める学生たちのデモが発生したアルジェリア（5月1日時点）【5/9】 ・アル・カイダ系組織によると見られる爆弾テロ事件の発生したモロッコの観光都市マラケシュ【5/2】 ・若者の主催する「2月20日運動」による全国主要都市での3回目の改革要求デモが平和裏に行われたモロッコ（4月26日時点）【4/28】 ・2011年4月25日を「怒りの日」と名付けモーリタニアの首都ヌアクショットで改革を求める反政府デモを行った若者たち【4/28】 ・7月24日に予定される新憲法制定のための議会選挙に向けた準備を進める中東民主化の流れを作ったチュニジア（4月16日時点）【4/19】 ・三回目の全国レベルでの大規模な民主化要求デモを4月24日に実施することを計画中のモロッコの「2月20日運動」（4月16日時点）【4/19】 ・テレビ演説で憲法改正を約束したアルジェリアのブーテフリカ大統領と依然内容的に不十分と批判した国内主要紙（4月16日時点）【4/19】 ・ムハンマド五世国王が約束したモロッコの包括的な憲法改正～ヨルダン・GCC諸国の国民が送る熱い視線【4/1】 ・政府高官も全土で2月20日（日）と同規模の参加があったと推測する3月20日（日）に行われた政治改革等を求めるモロッコのデモ（3月21日時点）【3/25】 ・チュニジアのその後の反政府デモ等の動向（3月7日時点）【3/11】 ・多くのアラブ諸国で反政府デモや生活改善を求めるデモの行われた2月25日の金曜日【3/1】 ・依然中東各国で続く反政府デモ～オマーン、レバノン、バハレーン、チュニジア、イエメン【3/1】 ・その後のチュニジアの動向とチュニジア・エジプト政変のその他北アフリカ諸国（アルジェリア、モロッコ、リビア）への影響【2/14】 ・ムバラク一族の資産は700億ドル【2/10】 ・反政府デモを再び活気付けたグーグル中東担当幹部の涙のインタビューと力によるデモ排除に言及したスレイマン・エジプト副大統領：現地時間2月8日の情勢【2/10】 ・エジプト新内閣の発足後初の閣議が開催され本年4月からの公務員給与の15％引き上げが承認されるなかタハリール広場での抗議デモを依然続ける反政府勢力：現地時間2月7日の情勢【2/10】 ・スレイマン・エジプト副大統領と初めて対話し憲法改正準備委員会の設置等では合意したものの依然懐疑的な見方を捨て切れない野党勢力と自分たちの声は反映されていないと反発する反政府デモ勢力：現地時間2月6日の情勢【2/10】 ・エジプトのインフレ率、失業率、実質経済成長率（前年比、2001年～2010年）【2/10】 ・引き続き反政府デモの行われるなか国民民主党の幹部の交代を行うと共にスレイマン副大統領への権力移譲案等を検討するエジプト：現地時間2月5日の情勢【2/7】 ・各地で「追放の金曜日」と名付けた反政府デモが展開されるなか政権側がムバラク大統領の「名誉ある出口戦略」を模索し始めた模様のエジプト：現地時間2月4日の情勢【2/7】 ・首都カイロで反政府勢力と大統領支持派が衝突するなかムバラク大統領がABCテレビのインタビュー辞任は混乱を招くとの考えを明らかにしたエジプト：現地時間2月3日の情勢【2/7】 ・反政府勢力とムバラク支持派の衝突により首都カイロだけで少なくとも死者3人・負傷者611人を出す流血の惨事となったエジプト：現地時間2月2日の情勢【2/4】 ・全国主要都市で100万人行進デモが実施されムバラク大統領が次期大統領選挙への不出馬を表明する演説を行ったエジプト：現地時間2月1日の情勢【2/4】 ・ムバラク大統領の「新内閣」発表・軍の「市民への武力不行使」宣言・スレイマン副大統領の「野党勢力との対話呼びかけ」のなか依然続く抗議デモ：現地時間1月31日の情勢【2/4】 ・依然抗議デモの続くなか軍首脳と対応策を協議したムバラク大統領と交渉に向けエルバラダイ氏に政権との交渉役を委任した反政府勢力：現地時間1月30日の情勢【2/1】 ・大規模な反政府抗議デモの発生に対応しムバラク大統領が「内閣総辞職」「副大統領任命」「新首相指名」を行ったエジプト：現地時間1月28日及び1月29日の情勢【2/1】 ・大規模な反政府抗議デモが国内各地で発生し夜間外出禁止令も出されたが騒ぎの収まらないエジプト：現地時間1月28日の情勢【2/1】 ・世界経済フォーラムで中銀総裁等が投資を呼びかける一方、イスラム政党指導者が22年ぶりに海外亡命から帰国したチュニジア【2/1】 ・ついにアラブの盟主を自認するエジプトにも波及したチュニジア発の抗議デモ【1/28】 ・旧政権与党の立憲民主連合（RCD）の解党や同党関係者の新政権からの離脱を求める動きへと変化したチュニジアの民衆の抗議デモ～その２【1/28】 ・チュニジア政変の影響の拡大を極度に警戒し対応策に懸命なその他アラブ諸国【1/28】 ・旧政権与党の立憲民主連合（RCD）の解党や同党関係者の新政権からの離脱を求める動きへと変化したチュニジアの民衆の抗議デモ～その１【1/25】 ・ガンヌーシ首相による挙国一致内閣の発表後も反与党デモの収まらないチュニジア【1/21】 ・民衆の抗議運動によるチュニジア政権の崩壊の影響が出始めているGCC諸国とその他アラブ諸国【1/21】 ・「食料価格の上昇」「雇用機会の不足」「腐敗の横行」「表現の自由の欠如」等に対する不満の爆発による民衆の抗議運動で崩壊したチュニジアのベン・アリ政権【1/18】 ・「ジャスミン革命」によるベン・アリ大統領政権の崩壊で新政権の構成振りが注目されるチュニジア【1/18】 ・1月15日午後6時(現地時間)に無事終了した南部の分離・独立を問うスーダンの住民投票【1/18】 ・食料価格の上昇と雇用機会の不足によるチュニジアの暴動は氷山の一角と見るドバイ発行の英字紙【1/14】 ・南部の分離・独立を問う住民投票が2011年1月9日から15日の日程で開始されたスーダン【1/14】 ・食料価格の上昇と深刻化する失業問題への不満から拡大するチュニジアの若者の暴動【1/11】 ・食料価格の上昇と深刻化する失業問題への不満による暴動で3人が死亡し400人が負傷と発表したアルジェリア内相【1/11】 ・経済改革の継続と大統領の後継者問題が取りざたされたエジプト国民民主党の年次大会【1/7】 ・宗派対立の拡大が懸念されるエジプト・アレキサンドリアの教会前での自爆テロ事件【1/7】 ・アル・カイダ系過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアル・カイダ(AQIM)」の掃討作戦を展開するアルジェリアと過激派6人を逮捕したモロッコ【1/5】 ・「失業暴動」の短期間での予想外の広がりに警戒するチュニジアのベン・アリ大統領【1/5】
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９．オ　イ　ル　マ　ネ　ー
10．中　　　　　国
・戦略的関係強化の共同声明には署名したものの天然ガス交渉では合意に至らなかったモスクワでの中露首脳会談【6/21】 ・官民挙げての誘致努力も効を奏し今後さらに増加が見込まれるUAEへの中国人観光客【2/4】 ・共通の利益に基づく協力を打ち出すも主要課題では意見の違いも見せた米中首脳会談【1/25】 ・中国の国家指導者として2011年初の外国（スペイン、ドイツ、英国）訪問を行った李克強・副首相【1/14】
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11．韓　　　　国
・初の公海上の軍事作戦でソマリアの海賊を急襲し自国の乗組員を全員救助することに成功した韓国軍【1/25】
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12．インド・パキスタン
・2012年夏までに3万3000人の米軍を撤収させると発表したオバマ米大統領【6/28】 ・パキスタンの対米交渉のカードとして使われるグワダル港【6/14】 ・７月に近づいたアフガニスタンからの米軍の撤兵開始【6/10】 ・ビンラーディン殺害とイラン【6/7】 ・計算違いをしないようにとパキスタンがインドに警告【5/24】 ・パキスタンのターレバン化【5/20】 ・矛盾を深めるパキスタンの建国理念と親米政策【5/20】 ・殺害される前に政治的に死んでいたビンラーディン【5/13】 ・ビンラーディン殺害とインド紙の論調【5/13】 ・ビンラーディン殺害で高まるアフガニスタンからの撤退の議論【5/9】 ・急襲によりアルカイダの指導者ビンラーディン容疑者を殺害したことを発表したオバマ米政権【5/9】 ・イラクとアフガニスタンでの米兵の死者の増減【1/14】 ・アフガニスタンの「石油危機」【1/14】 ・北西部部族地域の世界食糧計画（WFP）の食糧配給所付近で自爆テロの発生したパキスタン【1/7】 ・制裁の影響から輸入原油代金の決済方式の変更を巡り協議を余儀なくされたイラン中央銀行とインド準備銀行（中央銀行）【1/5】
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13．マレーシア・シンガポール
14．ロ　　シ　　ア
・戦略的関係強化の共同声明には署名したものの天然ガス交渉では合意に至らなかったモスクワでの中露首脳会談【6/21】 ・リビア危機の長期化に備える米英と多国籍軍の爆撃の在り方を批判するロシア（4月26日時点）【4/28】 ・観光産業の拡大に向けてロシア人の積極的な誘致に力を注ぎはじめたアブダビ【1/5】 ・米仏に続きサウジアラビアとの民生用の原子力協力協定の締結に向け交渉中のロシア【1/5】
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15．地　球　温　暖　化
16．国　際　石　油　情　勢
・世界経済を下支えするために先進国政府保有の戦略備蓄6000万バレルの放出する方針を明らかにした国際エネルギー機関（IEA）【6/28】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～6月24日時点【6/28】 ・依然資金難を訴えるリビア暫定国民評議会のタルフーニ財務責任者と同国の産油量の完全回復は2015年になると見る国際エネルギー機関（IEA）（6月19日時点）【6/21】 ・石油輸出機構（OPEC）による増産の必要性を訴える国際エネルギー機関（IEA）【6/21】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～6月17日時点【6/21】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～6月9日時点【6/14】 ・生産協定に関する合意に達することが出来なかった第159回OPEC（石油輸出国機構）総会【6/10】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～6月2日時点【6/7】 ・サウジアラビアには70ドルから80ドルの油価が望ましいと語るワリード王子と2011年2012年の油価見通しを引き上げたゴールドマンサックス【6/3】 ・1バレル85ドルの原油価格を前提として2012年予算を編成するイラク【5/31】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～5月27日時点【5/31】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～5月19日時点【5/24】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～5月13日時点【5/17】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～5月5日時点【5/9】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～4月28日時点【5/2】 ・北極が熱い！活発化する開発と先鋭化する領有権争い【4/26】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～4月20日時点【4/26】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～4月15日時点【4/19】 ・反体制派による100万バレルの石油輸出は成功したものの政府軍の攻撃で東部の油田の生産が停止したリビア（4月7日時点）【4/12】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～4月7日時点【4/12】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～4月1日時点【4/5】 ・原油価格の見通しを1バレル当たり最大20ドル引き上げたバークレイズ・キャピタル【4/1】 ・3月19日から27日までの多国籍軍によるリビア空爆等の動向と反体制派による石油輸出の可能性（3月27日時点）【3/29】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～3月25日時点【3/29】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～3月18日時点【3/22】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～3月11日時点【3/15】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～3月4日時点【3/8】 ・今後のリビア情勢と石油市場・湾岸地域への影響～その２【3/4】 ・石油の安定供給を生産・消費国相互が確認した国際エネルギー・フォーラム(IEF)【3/4】 ・世界の原油需給とリビア・サウジアラビアの生産量・地域別輸出量ほか【3/1】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～2月25日時点【3/1】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～2月18日時点【2/22】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～2月10日時点【2/14】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～2月3日時点【2/7】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～1月28日時点【2/1】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～1月20日時点【1/25】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～1月13日時点【1/18】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～1月7日時点【1/11】 ・OPECバスケット価格の推移（日次、週次、月次、年次）～12月31日時点【1/5】
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17．そ　　の　　他
・解決への突破があると語るイエメンの有力部族出の実業家とサーレハ大統領の帰国の可能性を打ち出す側近たち（6月21日時点）【6/24】 ・アフリカ市場を睨む主要国とアフリカ最大の自由貿易地域の交渉を始めた東南部アフリカ市場共同体（COMESA）、東アフリカ共同体（EAC）、南アフリカ開発共同体（SADC）【6/21】 ・当初の発表より深刻なサレハ・イエメン大統領の症状とアラビア半島のアル・カイダ(AQAP)の勢力伸張を懸念するオバマ米政権（6月9日時点）【6/10】 ・砲撃を受け負傷したサレハ大統領のサウジアラビアでの手術を受け先行きの不透明感が高まったイエメン（6月5日時点）【6/7】 ・停戦が合意されたにも関わらずイエメンの首都サナアでの戦闘を再開した政府軍と最大部族勢力（6月2日時点）【6/3】 ・中東・北アフリカの石油輸入国は今後3年で1600億ドルの資金を必要とすると予測する国際通貨基金（IMF）【6/3】 ・政府軍と最大部族勢力の停戦が合意されるなかアル・カイダ勢力が南部都市を制圧したと伝えられるイエメン（5月29日時点）【5/31】 ・就任以来二度目となる中東に関する包括的な演説を行った米国のオバマ大統領【5/24】 ・サーレハ大統領の調停案への署名拒否を受けGCCに対して同案を取り下げるよう要請したイエメンの反政府若者集団（5月7日時点）【5/9】 ・GCC仲介案に条件をつけて調印を留保するイエメンのサーレハ大統領（4月30日時点）【5/2】 ・現職のジョンソン大統領が得票率57％を獲得し大差で当選したナイジェリアの大統領選挙【5/2】 ・人事の季節を迎えたオバマ政権【4/8】 ・サーレハ大統領の退陣に向け協議の行われたことを確認したイエメンのアブバクル・アル・キルビ外相（3月26日時点）【3/29】 ・政府・軍高官の相次ぐ離反で求心力の一層の低下が明白となったイエメンのサーレハ大統領（3月21日時点）【3/25】 ・GCC諸国（除く、サウジアラビア）・イエメンのその後の反政府デモ等の動き（3月14日時点）【3/18】 ・GCC諸国（除く、サウジアラビア）・イエメンのその後の反政府デモ等の動き（3月12日時点）【3/15】 ・今後のリビア情勢と石油市場・湾岸地域への影響～その４（バハレーン、オマーン、イエメン）【3/8】 ・中東主要国の社会関連指標（総人口、30歳以下比率、15歳～29歳失業者数、同左失業率）【2/18】 ・中東主要国の民主化度・腐敗度・報道自由度【2/14】 ・首都サナアやアデンほかで野党の当初の計画通り反政府デモが行われたイエメン【2/4】 ・今後買収・合併で業界の再編が進む中東・北アフリカ（MENA）地域のテレコム業界【1/21】 ・クリスマス・イブのキリスト教徒地区での連続テロをきっかけとしてイスラム教徒との衝突が拡大するナイジェリア【1/7】 ・英国やデンマーク、スウェーデンで相次いで発覚したイスラム過激派によるテロ計画【1/7】
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