原油の全面禁止措置を含む新たなイラン制裁を決定した欧州連合(EU)外相理事会
(2012年1月24日掲載)

 ブリュッセルで開かれた欧州連合(EU)外相理事会は、2012年1月23日、原油の全面禁止措置を含む新たなイラン制裁を決定した。今回の決定によりEU加盟27カ国はイラン原油購入の新規契約については即時禁止となるほか、既存契約分についても7月1日からは輸入が完全に禁止される。

 EUのアシュトン外交安全保障上級代表は「制裁の圧力が交渉に結びつくことを望む」「自分としては、我々が机上に残してきた考え方か、或いは、全く新しい考えを持ってイランが交渉の席に戻るのを見たい」(ロイター通信 2012年1月24日)と述べ、新たな制裁によりイランが核開発交渉に舞い戻ることに期待を示した。

 他方、イランの元諜報相で現在は影響力の大きい専門家会議に属するアリ・ファラヒアン氏は「イランは直ちにEU諸国向けの石油輸出を停止することでEUに代替先を探し出す時間的余裕を与えず、同時に、高油価で欧州経済に打撃を与えるべきだ」「(イランにとって)最善の方法は6ヶ月が過ぎる前にイラン側から石油輸出を停止することだ」「イランはホルムズ海峡を封鎖することも出来る」(同上)と語り、イラン側から石油輸出を早急に止めてEU経済を困らせるべきとしている。

 今回のEUの決定についてイランの核開発に警戒感を高めるイスラエルのネタニヤフ首相は、1月24日、リクード党の会合で、圧力が効果を奏すことに期待をかけるように「正しい方向への一歩である」「国際社会による圧力でイランが核開発計画を断念することを望む」(AP通信 2012年1月24日)と述べている。また、米国やEUによる一方的な制裁の導入には反対の立場を取ってきたロシアのラブロフ外相は「一方的な制裁は事態の解決に有効ではない」「ロシアは厳しい対応ではなく、交渉の再開を求める」(AFP通信 2012年1月24日)と語り、あくまでも話し合いによる解決を希求するとの立場を繰り返している。

 尚、今般決定したEUの新たなイラン制裁の主な内容は次の通りである。

新規のイランの原油・石油製品の欧州への輸送・購入・輸入の禁止及び関連する金融・保険の禁止
既存のイラン原油購入契約の7月1日以降での完全禁止
原油禁輸が各国実体経済に与える影響の点検作業の5月1日以前での実施
イランのエネルギー部門への新規技術の輸出の禁止
イランの石油化学企業及びイラン石油化学企業との合弁事業への新たな投資の禁止
欧州にあるイラン中央銀行の資産の凍結
イラン中央銀行及び公的機関との金・貴金属・ダイアモンド取引の禁止
イランへの汎用製品の輸出禁止
資産凍結及びビザ発給停止リストへのイラン人3名の追加
イランの8企業・機関の資産の凍結

 尚、米空母アブラハム・リンカーンを旗艦とする戦闘群と共に、英国のフリーゲート艦(Argyll)とフランスのフリーゲート艦(La motte-Picquet)が、ホルムズ海峡の自由航行の確保への強い意志を示すようにペルシャ(アラビア)湾内に入っている。今後、石油輸出の面では追いつめられた形のイランがどのような対抗策に出てくるのか動向を注視する必要がある。

(1月24日、記)
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(幹事 畑中美樹<はたなか よしき>)