10月15日に行われる諮問評議会選挙の立候補者数が前回(2007年)に比べて3割以上も増えたオマーン
(2011年9月30日掲載)

 オマーンのムハンマド・ビン・スルタン・アル・ブサイディ内務副大臣は、2011年9月25日、次のように語り、10月15日に行われる諮問評議会(定員84人)の選挙の立候補者数が前回(2007年)に比べて3割以上も増えたことなどを明らかにした。

10月15日に予定される諮問評議会選挙には、女性77人を含む1133人が立候補する。
同立候補数は前回の2007年の諮問評議会選挙時の立候補者数を3分の1以上も上回っている。
有権者は9月27日までに投票するための登録手続きを終了しなければならない。
今回の選挙は国内及び国際的なメディアや市民社会組織が監視役を果たすので、人権団体などを招待していない。
カブース国王は諮問評議会の権限を拡大するよう指示された。

 反政府抗議運動を組織してきたアブドゥラ・アル・ハーシ氏は、今回の諮問評議会選挙について次のようにコメントしている。

カブース国王は、新たな諮問評議会が立法権を持ちうると約束したが、どの程度そうなるのかは明らかでない。
しかし、カブース国王が、将来の抗議運動をなくすために国民を満足させることを目的としてそのような決意をされたことは明白である。

 任期4年の諮問評議会は1991年に創設されたが、これまで立法権は付与されておらず閣僚への質問や社会・経済問題での政府への助言を主たる任務としてきた。また、助言といっても、国防・治安・外交政策に関しては対象外とされている。2007年の諮問評議会時の有権者数は38万8000人であったが、今回は52万2000人に増えている。それでも有権者は自国民人口約160万人の約33%に過ぎないが、オマーンの場合、自国民の約40%が投票権を得られる21歳以下であることが有権者数が少ない大きな理由となっている。

 オマーンでも2011年2月下旬以降、その他アラブ諸国と同じように反政府デモが起きている。但し、要求事項は政府の打倒ではなく、賃上げ・雇用創出・腐敗根絶・諮問評議会の権限拡大などとなっている。

(9月28日、記)
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(幹事 畑中美樹<はたなか よしき>)