米国・イスラエルの強い反対を押し切って国連への加盟申請に踏み切ったパレスチナ自治政府(9月25日時点)
(2011年9月27日掲載)

 パレスチナ自治政府のアッバス議長は、2011年9月23日、国連本部(ニューヨーク)でパン・ギムン事務総長と会談し、国家としてのパレスチナの国連加盟を求める申請書を提出した。その後、アッバス議長は国連総会で一般討論演説を行い、パレスチナ国家樹立とパレスチナの国家としての国連加盟への支持を訴えた。アッバス議長は同演説で「アラブ民衆が民主化を望む『アラブの春』を経て、今、『パレスチナの春』が到来した。我々が独立する時である」と述べ、申請書を左手で掲げた。その瞬間、議場では多くの代表団が立ち上がり拍手が沸き起こった。

 オバマ米大統領は二日前の9月21日、同じく国連総会の一般討論演説で、1)パレスチナ自治政府による国家としての国連加盟申請では平和は達成できない、2)パレスチナの人々は自らの国家を建設するに値するものの、数十年に亘る紛争に近道はない、3)イスラエルとの直接交渉を通じて対立点をなくし独立につなげるべきだ、等と述べ米国としてはあくまでもパレスチナ自治政府による国連加盟申請に反対し、強行すれば安全保障理事会で拒否権を行使する可能性を示唆していた。

 周知のように、国連憲章によれば、安全保障理事会の構成国15カ国中の9カ国の賛成が獲得できれば加盟勧告決議案が国連総会に提出される。米国が拒否権を行使した場合には廃案となる。但し、そうなる事態も予想してパレスチナ自治政府は、現在、パレスチナ解放機構(PLO)に与えられている「機構」としてのオブザーバーの資格を「国家」に引き上げるとの決議案を国連総会に提出する第二案も検討済みとされる。因みに、パレスチナ自治政府は、国連加盟国193カ国のうち126カ国から「国家」であることを認める内々の回答を得たとしている。

 他方、パレスチナ自治政府の動きに神経を尖らせるイスラエルのネタニヤフ首相の報道官は、9月23日、和平への唯一の道は交渉であると語り、パレスチナ自治政府による一方的な国連加盟申請を批判した。また、中東和平プロセスの頓挫を懸念する米国、ロシア、国連、欧州連合(EU)のいわゆるカルテットは、9月23日、国連本部で開いた外相級会談で、ダメージ・コントロールを目指す和平の新行程表などを含む次のような新たな交渉案を発表している。

1ヶ月以内での当事者間の準備会合の開催(交渉議題・進め方等を決める)
2012年末まででの当事者間の和平合意期限の設定
3ヶ月以内での双方による領土問題・安保問題の包括案の提示
6ヶ月以内での実質的進展の達成

(9月26日、記)
<関連情報>

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(幹事 畑中美樹<はたなか よしき>)