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| （2011年10月28日掲載） |
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＜弁護士ストライキの発生したアルジェリア＞ 北アフリカのアルジェリアとモロッコで相次いでデモが発生している。アルジェリアでは、国家法曹協会が、弁護士の権限の縮小につながる政府原案に反対して2011年10月25日から三日間の抗議ストライキを行った。 国家法曹協会に属する法廷弁護士のファティマ・ゾフラ・ベンブラハム女史は、今回の弁護士によるストライキの目標が進行中の裁判に全弁護士が出廷しないようにすることにあると語っている。政府が準備中の改正案によれば、裁判官が弁護士による訴えが裁判の進行にとって有害と判断すれば無効とする権限が与えられる。 アルジェリアで行われる筈であったストライキ期間中の裁判は後日に延期された。アルジェリアの弁護士は、2011年6月末にも、タイエブ・ベライズ法務相が議会法務委員会に改正原案を提示した際にも抗議運動を行っていた。アルジェリアには約3万人の弁護士がいるが、このうち約5000人が首都アルジェにいる。 ＜失業中の学生デモの発生したモロッコ＞ 「大学卒業失業者国民協会」と称する反政府派の組織の呼びかけに応じて約4000人の大卒の失業者が、2011年10月23日、24日の二日間、カサブランカの株式取引所の前で公的部門での雇用を求めるデモを行った。両日のデモは、大学を卒業したものの雇用の見つからない若者たちが政府による具体策を求めて行動し始めた証左といえよう。 アブダラ・アル・マジュディ大学卒業失業者国民協会共同議長は「株式市場は政治・経済犯罪による巨額の富を獲得した少数派のクラブである。このクラブが我が国経済を今のような状態にし、若者の高失業を生んだ」（ロイター通信 2011年10月25日）と語り、一部の国民が豊かになる中、多くの若者が失業に苦しむ現状に疑問を呈した。他方、同株式市場側は、失業中の学生たちは約2時間に亘り座り込みを行った後、平和裏に解散し何ら問題はなかったとコメントしている。また政府高官も、彼らには平和裏である限りデモを行う権利があると述べ、特段モロッコにとってリスクをはらむ動きではないとの見方を示した。 ところでラバトでタイエブ・ファッシ・フィフリ・モロッコ外相と会談したジェフリー・フェルトマン米国務省次官補はモッロコが自ら描いた諸改革の早急な履行を求めたいと語り、モロッコ政府による自主的な改革の推進に期待を表明している。 |
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| （10月26日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●議会選挙のボイコットを訴える反政府デモを始めたモロッコの「2月20日運動」【2011/9/30】 ●依然小規模な抗議デモの続くチュニジア、モロッコと民間のラジオ局・テレビ局を認めるメディア改革を発表したアルジェリア（9月13日時点）【2011/9/16】 ●2011年予算で決めた「補償基金」への支出額を約3倍に引き上げたモロッコ政府【2011/9/9】 ●北部の町シェルシェルで軍学校を狙った自爆テロの発生したアルジェリア【2011/8/30】 ●改めて2011年11月中旬を議会選挙日とすることで合意したモロッコ政府と主要野党【2011/8/16】 ●高油価がもたらす豊かな財源を基に「宥和・譲歩」政策で民主化要求運動の拡大を防ぐアルジェリア政府【2011/8/5】 |
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| （幹事 畑中美樹＜はたなか よしき＞） |
