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| （2010年9月7日掲載） |
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国際的銀行やアラブ首長国連邦（UAE）に本拠を置く銀行によれば、新たな国連制裁や米国、欧州連合（EU）等による対イラン制裁の決定後、アラブ首長国連邦（UAE）の銀行の多くが重要な貿易相手であるイラン向けの資金送金などを停止している模様である。また、ドバイのビジネスマンは、これら制裁の決定後、イランの製品・商品にとって重要な再輸出センターであるドバイとイランとの貿易が激減したと語っている。 アラブ首長国連邦（UAE）に本拠を置く銀行のバンカーは匿名を条件に次のように説明する（ミドル・イースト・オンライン 2010年9月5日）。
また、ドバイにあるイラン・ビジネス委員会のモルテザ・マスムザデ副会長も次のように説明する（同上）。
因みに、ドバイでは制裁違反の容疑をかけられた40社が事務所の閉鎖に追い込まれたとも伝えられている。 他方、イラン側も制裁による金融面への影響を少しでも回避しようと独自の動きを取っているようである。例えば、イランのマフムード・バフマン中央銀行総裁は、2010年8月27日、イランのファルス通信に最近の経済制裁による影響をさけるために欧州の銀行にある資産を引き出したことを明らかにしている。因みに、同総裁の主な発言は次の通りであった。
因みに、マフムード・バフマン中央銀行総裁は2010年8月8日、イランの銀行・金融・エネルギー部門を対象とする制裁を克服するために輸入の削減を呼びかけています。また、その2日後の2010年8月10日には、ムハンマド・レザ・ラヒミ第一副大統領が、2009年時点でイランの輸入の27%に当たる114億ユーロに達しているEUからの輸入の制限を呼びかけています。 |
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| （9月6日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●独自の「イランに対する国連安保理決議の履行に付随する措置」を閣議了解し発表した日本政府【2010/9/7】 ●今後の民間投資に道を開く「民生用原子力発電所」法案を承認したインド下院【2010/9/3】 ●地中海沿岸の原子力発電所の建設予定地を初めて明らかにしたエジプト政府【2010/9/3】 ●原子炉への核燃料装着作業の始まったイランのブシェール原子力発電所と対イラン制裁を巡るその後の動き【2010/8/24】 ●前年同期比32.5％もの大幅減少となった2009会計年度当初9ヶ月間のイランの石油輸出収入【2010/8/13】 ●対イラン制裁の履行を確実なものとするために各国を説得に回る米国と無条件交渉に言及し始めたイラン【2010/8/3】 ●外相理事会で追加制裁措置の発動を決めた欧州連合（EU）と前提条件なしでの交渉を表明したイラン【2010/7/30】 ●謎に包まれる失踪中とされてきたイラン人科学者の米国からの突然の帰国【2010/7/20】 ●パキスタン、アフガニスタンと国境を接する南東部シスタン・バルチスタン州で爆破テロの発生したイラン【2010/7/20】 ●イランは核兵器製造能力の獲得に近づいていると発言し同国に対話を促したロシアのメドベージェフ大統領【2010/7/16】 ●イラン向けの石油製品を輸送する船舶の保険・再保険の引き受け拒否の方針を決めた英ロイズ保健組合【2010/7/13】 ●バザール商人の閉店措置という強い反発を受けて税率の引き上げを撤回したイラン政府【2010/7/9】 ●3条件を受ければ9月1日以降での6カ国との核開発交渉に応ずることを明らかにしたイラン【2010/7/9】 ●イラン包括制裁法案に署名したオバマ米大統領とウラン濃縮20％の停止を示唆する発言を行ったイラン国会国家安全保障・外交委員長【2010/7/6】 ●UAEが国連追加制裁対象企業41社の口座凍結を決め欧州石油企業２社がイラン取引から撤退するなか、イラン核専門家との核燃料交換の議論を呼びかけた露仏米【2010/7/2】 ●対イラン追加制裁を発表した米財務省・欧州連合（EU）と新制裁案を承認した米上下両院【2010/6/29】 |
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| （幹事 畑中 美樹＜はたなか・よしき＞） |
