● リビアによるユニ・クレジットなどの企業ほかへの投資を擁護するイタリア金融界の大御所

（2010年9月7日掲載）

キャピタリア・バンキング・グループの元会長で現在はAssicurazioni Generaliの会長を務めるシーザー・ゲロンツィ氏は、2010年9月1日、リゾート・タウンとして知られるリミニで開かれた会合で、リビアによるイタリアへの投資について経験から言って極めて前向きに受け止めていると発言し、リビアによりイタリアの銀行・企業・不動産などへの投資を擁護した。因みに、リビア投資庁は2010年8月、イタリアのユニ・クレジットの株式を2.075％買い増し、保有比率を6.7％に高めている。 　シーザー・ゲロンツィ会長の主な発言は次の通りであった。 ① キャピタリア・バンキング・グループへの投資時にリビア側は何ら経営に関与してこなかった。 ② リビアの投資家は最良の投資家であった。 　テレコム・イタリアの役員でもありメディオバンカの役員も務める金融マンのタラク・ベン・アマル氏も、リビアによるイタリア投資について次のように前向きにコメントしている。 ① リビアはイタリア最大の銀行ユニ・クレジットを乗っ取る意図など毛頭有していない。 ② リビアの政府系ファンドはその他投資家と同様に取り扱われるべきである。 ③ 自分には地域政党連合である北部同盟の懸念は理解できる。 ④ しかし、アラブ以外の資金は疑われないのにアラブの資金が疑われるのか私には理解できない。 ⑤ リビア側がコントロール権を奪ったりコントロール権を取ろうとしているなどといったことに関して、自分は全く心配していない。 ⑥ アラブの投資家は長期的な投資家として見られるべきである。 ⑦ アラブの政府系ファンドは期間50年もの投資を行う。 ⑧ アラブの政府系ファンドの投資は、いつか石油がなくなった時に備えたものである。 　周知のように、北部同盟は、市場の監視機関であるConsobがリビアによる投資に対して監視を強化すべきと提唱している。尚、フランス・チュニジア系のタラク・ベン・アマル氏が役員を務めるメディオバンカは、ユニ・クレジットの株式の6.8％を保有する最大株主である。イタリア中央銀行もユニ・クレジットの株式を4.6％保有している。

（9月5日、記）

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（幹事　畑中　美樹＜はたなか・よしき＞）