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| （2010年9月7日掲載） |
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イスラエルとパレスチナ自治政府による中東和平直接交渉が、2010年9月2日、ワシントンにおいて当初の予定通り開催された。同日の直接交渉は、まず、米国、イスラエル、パレスチナ自治政府の各代表団の全体会合が開かれ、次いで、ネタニヤフ・イスラエル首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長にクリントン米国務長官、ミッチェル米中東和平担当特使を加えた四者協議が行われ、最後に、ネタニヤフ・イスラエル首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長による個別の直接会談が実施された。 その後、記者会見を行ったミッチェル米中東和平担当特使は、両首脳が今後二週間ごとに直接交渉を定期開催することや次回交渉が9月14日、15日に開かれること、同交渉にはクリントン米国務長官も出席することなどを明らかにし、今回の交渉が建設的な雰囲気の中、成功裏に終わったことを強調した。因みに、同担当特使の記者会見での主な発言内容は次の通りであった。
クリントン米国務長官は、両首脳との会談に臨むに当たり、今後の難しさは承知しているが双方が辛抱強く交渉を行えば中核の問題を一年以内で解決できるとの趣旨の声明を読み上げた。これを受けてネタニヤフ・イスラエル首相は、永続する真の和平は双方が痛みの伴う譲歩を通じて可能となるので中核を成す問題で合意する必要があると述べた。他方、アッバス・パレスチナ自治政府議長は、一年内に和平合意につなげるにはイスラエルによる入植活動や挑発行為の停止が必要になると応じた。 オバマ政権は今回の直接交渉によって、取りあえず直接交渉の定期化には成功した。しかし、イスラエルとパレスチナ自治政府の交渉では、軍事力を含むか否かといったパレスチナ国家像から始まって、国境の画定、聖地エルサレムの帰属、難民の帰還権、水資源の利用問題、イスラエルによる入植活動の停止といった双方の主張に大きな隔たりのある難題が待ち受けており、定期化した直接交渉が難航することが予想されている。現に、今回の直接交渉でパレスチナ側の交渉責任者となったエラカット・パレスチナ解放機構（PLO）交渉局長は、2010年9月3日、まずイスラエルによる入植活動の凍結に焦点を当てるべきであると語り、占領地での入植活動が続いた場合には交渉自体が難しくなるとの考えを明らかにしている。 |
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| （9月5日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●パレスチナ占領地での入植活動と関係のあるイスラエル企業2社の株式を「道徳的理由」により売却していたノルウェーの国家年金基金【2010/9/3】 ●2010年9月2日にワシントンでイスラエル・パレスチナ自治政府による中東和平直接交渉を行うと発表した米国【2010/8/27】 ●米国からF15戦闘機や132アパッチ攻撃用ヘリコプターなど600億ドルの軍事購入を行うサウジアラビアと次世代型F35戦闘機の購入を決めたイスラエル【2010/8/24】 ●対イスラエル及び対イラン政策を巡りややぎくしゃくするオバマ米政権とトルコの関係【2010/8/24】 ●レバノン国会による沖合ガス田の調査・採掘法案の可決で懸念されるイスラエルとの領有権争い【2010/8/24】 ●イスラエル選手の参加した協議への出場を許可した自国の陸上連盟に抗議した「シオニスト機構との正常化に抵抗するバハレーン協会」【2010/8/13】 ●イスラエル、トルコも参加するガザ支援船急襲事件に関する調査委員会の設置を発表した国連【2010/8/10】 ●僅か一日で終息した両国国境付近でのイスラエル軍とレバノン軍との交戦【2010/8/6】 ●ロケット弾で狙われたヨルダンの港湾・リゾート都市アカバと隣接するイスラエルの港湾・リゾート都市エイラート【2010/8/6】 ●ベイルートで三者首脳会談を開いたアブドゥラ・サウジ国王、アサド・シリア大統領、スレイマン・レバノン大統領【2010/8/3】 ●親密な二国関係の復活をアピールしたオバマ・米大統領とネタニヤフ・イスラエル首相の会談【2010/7/9】 ●中東和平・パレスチナ問題からイランの核開発、パキスタン・アフガニスタンの安定化など幅広い課題を協議したアブドゥラ・サウジ国王とオバマ米大統領の首脳会談【2010/7/2】 |
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| （幹事 畑中 美樹＜はたなか・よしき＞） |
