 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （2010年9月7日掲載） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
日本政府は2010年9月3日、日本独自の対イラン追加制裁措置を発表した。「イランに対する国連安保理決議（第1929号）の履行に付随する措置について」と題する措置は、以下に見るように、１.不拡散分野、２.金融分野、３.貿易分野、４.運輸分野、５.エネルギー分野、の5本の柱から成っている（詳細は、外務省HPのhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iran/anpori_sochi1009.html をご参照ください）。尚、同措置では、資産凍結対象として新たに不拡散分野に関する88団体・24個人及び15金融機関の合計103団体・24個人を指定している。 ＜イランに対する国連安保理決議の履行に付随する措置について＞
日本政府が新たなイラン追加措置を閣議で了解したことについて、イラン政府系のファルス通信は2010年9月3日には、日本の権益がイランの行動の対象となろうと伝えイラン政府による報復の可能性を示唆していた。しかし、ファルス通信は翌9月4日なると、イランの駐日本・アラグチ大使の話として、厳しい点はあるが国連安保理追加制裁決議の枠内での補足的なものにすぎず、二国間の経済関係に大きな影響はないとの見方を伝えた。恐らく、日本のイラン原油の輸入に影響が及ばない点に安堵しての発言と思われる。但し、ファルス通信は、同時に日本は米欧の圧力に屈せずバランスした政策を望みたいとの趣旨のアラグチ大使の発言も紹介する形で、我が国独自の対応を求めている。 その米国は日本政府が対イラン追加措置を閣議了解した2010年9月3日、クリントン国務長官及びガイトナー財務長官が、①対イラン独自措置を歓迎する、②（日本の措置は）核拡散及びイラン核開発の阻止に向けた国際社会の取り組み上、大きな一歩となる、③日本はEU、豪州、加、ノルウェーと並ぶ責任ある国家である、④日本の決断が代償を伴う点は知っている、といった内容の共同声明を発表し歓迎している。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （9月5日、記） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＜関連情報＞ ●今後の民間投資に道を開く「民生用原子力発電所」法案を承認したインド下院【2010/9/3】 ●地中海沿岸の原子力発電所の建設予定地を初めて明らかにしたエジプト政府【2010/9/3】 ●原子炉への核燃料装着作業の始まったイランのブシェール原子力発電所と対イラン制裁を巡るその後の動き【2010/8/24】 ●前年同期比32.5％もの大幅減少となった2009会計年度当初9ヶ月間のイランの石油輸出収入【2010/8/13】 ●対イラン制裁の履行を確実なものとするために各国を説得に回る米国と無条件交渉に言及し始めたイラン【2010/8/3】 ●外相理事会で追加制裁措置の発動を決めた欧州連合（EU）と前提条件なしでの交渉を表明したイラン【2010/7/30】 ●謎に包まれる失踪中とされてきたイラン人科学者の米国からの突然の帰国【2010/7/20】 ●パキスタン、アフガニスタンと国境を接する南東部シスタン・バルチスタン州で爆破テロの発生したイラン【2010/7/20】 ●イランは核兵器製造能力の獲得に近づいていると発言し同国に対話を促したロシアのメドベージェフ大統領【2010/7/16】 ●イラン向けの石油製品を輸送する船舶の保険・再保険の引き受け拒否の方針を決めた英ロイズ保健組合【2010/7/13】 ●バザール商人の閉店措置という強い反発を受けて税率の引き上げを撤回したイラン政府【2010/7/9】 ●3条件を受ければ9月1日以降での6カ国との核開発交渉に応ずることを明らかにしたイラン【2010/7/9】 ●イラン包括制裁法案に署名したオバマ米大統領とウラン濃縮20％の停止を示唆する発言を行ったイラン国会国家安全保障・外交委員長【2010/7/6】 ●UAEが国連追加制裁対象企業41社の口座凍結を決め欧州石油企業２社がイラン取引から撤退するなか、イラン核専門家との核燃料交換の議論を呼びかけた露仏米【2010/7/2】 ●対イラン追加制裁を発表した米財務省・欧州連合（EU）と新制裁案を承認した米上下両院【2010/6/29】 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （幹事 畑中 美樹＜はたなか・よしき＞） |
