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| （2010年9月3日掲載） |
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エジプトの中東通信は2010年8月25日、同国政府が、同国初の原子力発電所の建設予定地が地中海沿岸のエル・ダバアであることを明らかにし2019年にも稼動を開始する予定であると述べたと伝えた。ホスニ・ムバラク大統領の報道官であるスレイマン・アワド氏が中東通信に語ったもの。 中東通信はスレイマン・アワド大統領報道官が次のように発言したと伝えている。
ハッサン・ユーニス電力相は、1000メガワット級の原子力発電所を1基建設するのに必要な費用は約40億ドル（約3400億円）と推計している。既に、エジプトではフランスのアレバや米国のウェスチングハウス電力などが政府の原子力コンサルタントとして活動している。エジプト政府は2019年に第一号の原子力発電所を稼動させた後、2025年に3基の原子力発電所を稼動させることを計画している。 エジプト政府は1980年代初頭から原子力の平和利用の検討を開始していたが、その後、1986年に現在のウクライナでチェルノブイリ原子力発電所の事故が受けたことから計画を凍結していた。しかし、ムバラク大統領は、2010年3月、石油資源が減少に転じるなか今後の国内電力供給に懸念が生じてきたこともあって、原子力発電事業に関わる法律を承認していた。 またハッサン・ユーニス電力相も2010年6月、エジプトが同年末までに同国初の太陽光プラント（発電能力140メガワット）を立ち上げる予定であることを明らかにしている。さらに、エジプトは風力発電も開発しており、2020年には発電量の12％を風力で、8％をその他再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げている。 |
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| （8月26日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●今後の民間投資に道を開く「民生用原子力発電所」法案を承認したインド下院【2010/9/3】 ●原子炉への核燃料装着作業の始まったイランのブシェール原子力発電所と対イラン制裁を巡るその後の動き【2010/8/24】 ●フランスとの原子力協力協定及び二重課税防止条約の調印を承認したサウジアラビア閣議【2010/7/9】 ●原子力協力を巡る協議でヨルダンが提案した独自ウラン精製案を拒否した米国【2010/7/6】 ●原子力発電所の建設を支援するためモロッコと原子力協力協定を締結したフランス【2010/7/6】 ●インドと原子力協定の締結に向けた交渉をようやく開始することになった日本【2010/6/29】 |
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| （幹事 畑中 美樹＜はたなか・よしき＞） |
