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| （2010年3月23日掲載） |
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米国が起草した国連安全保障理事会での新たな対イラン経済制裁案の成否は、現時点では依然外交での話し合いによる解決を主張する中国の姿勢が鍵となりつつある。以下では、新たな対イラン経済制裁案を巡る現状を見た上で、2010年3月7日～3月20日にかけての大きな動きを一覧表で整理することとしたい。 米英仏独は過去数週間に亘り、新たな対イラン経済制裁案の内容について意見交換してきた。他方、イランとの各種取引を持つロシアと中国は、懲罰的な内容の対イラン制裁には消極姿勢を示してきた。但し、西側外交筋によれば、ロシアはイランの交渉姿勢に痺れを切らし始めており、イランのエネルギー部門を直接対象としない制裁案であれば支持する方向にあるようだ。 現時点では新制裁案には次のような諸点が盛り込まれることになりそうだ。
中国はさらなるイランとの対話を求めており、今はまだ制裁の時期ではないと主張している。しかしながら、西側外交筋は、ロシアが新制裁案を支持すれば中国は拒否権を発動しないと見る。中国にとってイランは大切なエネルギー供給国だが、米国との関係は極めて重要である。西側外交筋は国連安保理の投票に新制裁がかけられれば、ロシアを含む10から11カ国が賛成すると見る。中国については賛成に回ると見る者もいれば、棄権するとの見方もある。 ブラジル、トルコ、レバノンの3カ国も現時点では新制裁案に賛成できないと言っているものの、仮に中国が賛成に廻ればブラジルとトルコは賛成すると見られている。その場合でもレバノンは棄権しそうだ。西側外交筋は、新制裁案に関して国連安保理にドイツを加えた6カ国での合意が2010年3月中に得られ、2010年4月中に国連安保理で採択されることを望んでいた。しかし、今ではこれは難しく、早くても承認は6月になるとの見方に傾きつつあるようだ。また、仮に国連安保理で承認の見込みが立たない場合には、米国、EU及び同盟国での個々の対イラン経済制裁ということになろう。 表 イラン制裁を巡る最近の動き（2010年3月7日～20日）
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| （3月21日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●世界4大会計事務所の一角を占めるKPMGのイラン取引を問題視し攻撃を続ける米国ロビー団体【2010/3/19】 ●国連安全保障理事会での新たな対イラン制裁案の採択に向けて動き出した米国【2010/3/12】 ●産油量の低下と非石油部門の鈍化で2008/2009年度のイラン実質経済成長率は低下したと見る国際通貨基金（IMF）【2010/3/9】 ●新たな経済制裁の採択に向け米国との外交的駆け引きの段階に入ったイラン核開発問題【2010/3/2】 ●国内エネルギー部門の活動向けに新たに「国家エネルギー基金」を創設したイラン【20102/26】 ●イランによる核弾頭の製造を懸念する内容の報告書を作成した国際原子力機関（IAEA）【2010/2/23】 ●イランからの撤退を決定したドイツの世界最大の再保険会社「ミュンヘンRe」（Munich Re）【2010/2/23】 |
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| （幹事 畑中 美樹＜はたなか よしき＞） |
