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| （2010年8月31日掲載） |
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不動産リサーチのセンチュリー２１のカタールの不動産マーケット・レポートによれば、売買取引は増加を見せているものの依然不況の域を脱していない。7月の不動産売買は週当たり3億QR（約90億円）を上回る水準だが、多くは宅地取引であった。季節要因で夏場には不動取引が不活発となる。住宅マーケトには今後とも新築物件が出回るため、賃料の更なる下落が懸念される。だだし、多くのプロジェクトで住宅在庫を出し尽くし始めるので、供給過剰感は今後弱まると見る。賃貸マーケット安定化の兆しは、早ければ夏明けの第３四半期早々に現れるだとうと予測している。 アパート： 2010年7月には、マディナット・カリファ地区とアルマンターザ地区ではアパート賃料が5％も下げた。一方、アル・マタール、アル・サッド、ナジマ地区では大きな変化も明るい兆しも見られない。ビン・マハムード地区の平均月額賃料は今では5,000QR(約15万円)を超えることはない。マディナット・カリファやムアイター地区では4,000QR（約12万円）水準にある。 戸建て邸宅： 賃料が9％を越える下落となったアブ・ハムール、アル・ワー部地区を除けば、多くの地区で賃料の下落幅は縮小している。アイン・カレッド、ムライク、アル・ヒラル地区で４％の下げを見せたほかは、大きな変化は見られなかった。一方、アル・ダフナ、クレティヤット、アブ・ハムールの地区では4％を超える上昇となった。総じて戸建て住宅は供給過剰が続いており更なる賃料の下落が見込まれる。売買取引はムアイター、クレティヤット、アル・タママ、ヌアイージャーなどのドーハ郊外で見られる。 オフィス： 7月も賃料がまたも下がった。下落幅は8％以内に収まっている。これは夏場を迎えた季節的な要因で、需要と供給の両サイドの動きが少ないことによる。プレミア物件（高層オフィス・ビル）の月額賃料は1平方フィート当たり200QR（約6,000円）を上回ることはない。オフィスの過剰供給が賃料の上昇を引続き抑えている状況だが、本年第3四半期末には需要の増加が期待されるので改善に向かうだろう。カタールでは商業オフィス市況は住宅マーケットの回復に遅行する。 尚、レポートでは取り上げていないが、カタールでは新たな法律の施行で、住宅地区の戸建て住宅で営業している保育所、美容院、ヘルス・クリニック（保健診療所）は商業施設へ移転しなければならなくなることから、今後戸建ての賃料低下の要因になると思われる。特例として、法律事務所、会計事務所、エンジニアリング、建築コンサルタントは、商業スペースが不足している場合に限って現状のままの営業を許可される。ただし、商業スペースが十分供給されている状況から、法律の施行される本年11月以降住宅地域からの移転を余儀なくされるだろう。 |
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| （8月16日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●2004年の約74万人が2010年には約170万人と国内人口が6年間で76％も増加したカタール【2010/8/3】 ●湾岸諸国は不況からいち早く回復して高成長すると予測するサウジアラビアのNCBキャピタルの調査報告書＜後編＞【2010/6/25】 ●湾岸諸国は不況からいち早く回復して高成長すると予測するサウジアラビアのNCBキャピタルの調査報告書＜前編＞【2010/6/22】 ●2009年上半期の家賃が平均20％下落したアラブ首長国連邦(UAE)のアジュマンなどの北部首長国【2009/8/7】 ●2009年7月になってようやく家賃の下げ止まったアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国【2009/8/7】 |
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| （中東問題研究家 江添 久義＜えそい ひさよし＞） |
