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| （2010年8月24日掲載） |
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退官を前にした韓国の金栄鶴（キム・ヨンハク）・前知識経済省第二次官は、2010年8月中旬、記者団に次のように語り、トルコが黒海沿岸シノプ地域で推進中の原子力発電所事業の獲得に自信を見せた。
因みに、トルコと韓国は、2010年5月以降、専門家同士の協議の場を設けており実務協議は終えている。韓国の原子力業界は、トルコからの受注額がUAEからの受注額のほぼ半分の200億ドル規模になると見ている。尚、政府間協定が結ばれた場合、韓国がトルコの原子力発電所事業に優先権を有するとの条項が盛り込まれる見込みである。 トルコのギュル大統領は2010年6月中旬、韓国を訪問し李明博大統領と会談し、経済・エネルギー分野での協力を強化することで合意したほか、原子力発電協力に関する覚書（MOU）や税関相互支援協定、文化交流実行計画書、地質研究覚書（MOU）などを締結している。特に原子力発電協力に関する覚書（MOU）に関しては、トルコ黒海沿岸シノプ地域で推進中の原子力発電所事業の獲得にとって大きな前進となったと評価されていた。この覚書（MOU）では、原子力発電所の建設地・規模から始まって、事業方式に関する規定、計画樹立、教育・訓練、人材開発支援などが含まれている。 尚、その前日の2010年6月15日には、「第12回韓国・トルコ経済協力合同会議」が開かれ、韓国人ビジネスマン約80人のほか、トルコ側からもユルドゥズ・エネルギー相を筆頭に約70人が出席した。ギュル・トルコ大統領一行は、2010年6月16日には新古里原子力発電所を訪問し、キム・ジョンシン韓国水資源原子力社長から設備類の関する説明ほかを受けている。 |
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| （8月18日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●アブダビ国営石油社（ADNOC）と油田開発・原油備蓄の了解覚書を結んだ韓国石油公社【2010/8/6】 ●大使館職員の国外追放や布教活動者の逮捕などで急速に悪化するリビア・韓国関係【2010/7/30】 ●2025年までに4ヶ所での原子力発電所の建設を決定したエジプト政府【2010/7/23】 ●フランスとの原子力協力協定及び二重課税防止条約の調印を承認したサウジアラビア閣議【2010/7/9】 ●原子力協力を巡る協議でヨルダンが提案した独自ウラン精製案を拒否した米国【2010/7/6】 ●原子力発電所の建設を支援するためモロッコと原子力協力協定を締結したフランス【2010/7/6】 ●シェイク・ナーセル・アル・サバーハ首相のパリ訪問で原子力エネルギー開発協定に調印したクウェイトとフランス【2010/4/23】 ●原子力エネルギーの平和利用に向けて「原子力都市」の創設を決めたサウジアラビア【2010/4/20】 |
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| （幹事 畑中 美樹＜はたなか・よしき＞） |
