 |
||||||||||
|
||||||||||
| （2010年8月24日掲載） |
||||||||||
国連安全保障理事会に続いてＥＵも、2010年6月、独自の対イラン制裁を採択した。ＥＵの新制裁では、イラン経済の中核である石油・ガス産業から貿易取引、金融サービスを対象としている。こうしたなか、国連安保理制裁、米・ＥＵの独自制裁により西側企業がイランとの事業機会が閉ざされることになるなか、中国企業が漁夫の利を得ることになりかねないとの声も出始めている。中国企業が、西側企業が去った後の空白を埋めると言う訳である。実際、現時点でも100社を超す中国企業がイランに進出し、テヘランの地下鉄工事、発電所建設、精錬所、石油化学プラントの建設などに従事している。 エネルギー資源の獲得の必要に迫られる中国は、イランにおける様々な投資プロジェクトを引き受けており、石油、ガス資源獲得のため数十億ドル相当の協定を締結している。中国はイランから年間2,700万トンの原油を輸入している。因みに、2009年の場合、中国がイラン輸入した原油は全体の11％を占めた。今や中国にとってイランは、アンゴラ、サウジアラビアに続く3番目の主要石油輸入国になっているのである。 両国間の貿易取引も2009年に212億ドルに達し、中国はイランにとって最も重要な貿易相手国となっている。名目上ＥＵはイランの最大の貿易相手となっているが、ＵＡＥ経由でイランに輸入される中国製品を勘定にいれると中国は既にＥＵを抜いているといって良いだろう。駐イラン・元中国大使の華黎明(ホア・リーミン)氏は最近出版した回想録の中で、「1990年代初頭に石油の輸入国になってからの中国の外交は全てエネルギー政策が決定付けてきた。イランとの関係作りには長い道のりと困難があった」と回想している。 それだけに、中国としては、石油資源では世界第四位、ガス資源では世界第二位の埋蔵量を誇るイランとの関係をいまさら台無しにしたくないのだ。イランの西側に対する挑戦的姿勢の背景の一つには、中国が支持しくれるという自信が潜んでいる。中国最大のインターネットのポータルサイトChina.comには「中国が後ろに控えていることを知って、誰がイランの横暴を非難できようか」という趣旨の記事も掲載されているようだ。 ロンドンのキングス・カレッジのハッシュ・パント教授（防衛研究）は、インタープレスの取材に対して次のような情勢分析を披露している。
その中国は、イランにおける重要な経済権益を維持する一方、核拡散防止を支持し、イランに核開発計画の放棄を求める国際社会と協調努力をしながら国際社会の「責任ある一員」であること示そうときわどい外交を展開している。ブリュッセル現代中国研究所のジョナサン・ホルスラグ氏は中国政府の最近の外交を次のように捉えている。
8月1日、ウイーンで中国の楊潔篪（Yang Jiechi）外相がイランの核開発問題に関して、「中国は交渉の道を継続する」との声明を発表し、進展の見られないイランの核開発計画問題を巡る交渉の解決に向けて外交努力を強化すること明らかにしている。他方、イランだが、国連安保理、ＥＵ、アメリカによる一連の制裁発動で、石油開発技術、機器の調達は益々困難になるものと思われる。果たして、中国がイランで進めようとしている石油開発プロジェクトが順調に進むのか否か注目される。 |
||||||||||
| （8月13日、記） |
||||||||||
| ＜関連情報＞ ●イランを追い込める一環の追加制裁措置として新たに21企業の社名を公表した米財務省【2010/8/10】 ●対イラン制裁の履行を確実なものとするために各国を説得に回る米国と無条件交渉に言及し始めたイラン【2010/8/3】 ●外相理事会で追加制裁措置の発動を決めた欧州連合（EU）と前提条件なしでの交渉を表明したイラン【2010/7/30】 ●イラン向けの石油製品を輸送する船舶の保険・再保険の引き受け拒否の方針を決めた英ロイズ保健組合【2010/7/13】 ●UAEが国連追加制裁対象企業41社の口座凍結を決め欧州石油企業２社がイラン取引から撤退するなか、イラン核専門家との核燃料交換の議論を呼びかけた露仏米【2010/7/2】 |
||||||||||
| （中東問題研究家 江添 久義＜えそい ひさよし＞） |
