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| （2010年8月24日掲載） |
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レバノン国会が2010年8月17日、沖合ガス田・油田の調査・採掘法案を可決したことで、イスラエルとの領有権争いの台頭が懸念されている。レバノン国会の某議員は「国会は沖合ガス田・油田の調査・採掘法案を可決した」「これにより探査に関する入札実施に道が開けた」（ミドル・イースト・オンライン 2010年8月17日）と述べ、そう遠くない将来にガス田・油田の探査に向けた入札を行うことを示唆した。尚、レバノン国会が可決した法案は、沖合ガス田・油田の探査を管理する委員会を創設することも謳っている。 レバノンのナビ・ベリ国会議長の顧問を務めるアリ・ハムダン氏は「2011年末までに沖合ガス田・油田の探査のための入札が実施されるだろう」「これは、まさにレバノンの石油政策にとって礎をなすものであり、レバノンがガス田・油田を鉱区に分割し最終的に入札にかけ、生産分与協定に持ち込むのを助けることになろう」（同上）と具体的に説明している。 ノルウェーのペトローリアム・ゲオ・サービス社は、2010年になって、「レバノン・エネルギー省及び水資源省と共同でレバノン沖合において探査活動を行った結果、ガス資源があるのではとの貴重な情報を得た」と発表していた。他方、米国のノーブル・エネルギー社とイスラエル企業は過去1年半の間に、沖合いの二箇所でガス資源を発見（タマル及びダリ・ガス田）したと発表している。ノーブル・エネルギー社の発表によれば、埋蔵量は2009年時点での英国のガス埋蔵量をしのぐ240兆立方フィートと、イスラエルの内需を数年に亘り充足するのに十分な数量である。因みに、米国のノーブル・エネルギー社は、2010年第4四半期に、イスラエル沖合でさらに掘削を行う計画を発表済みである。 イスラエルとの資源量有権を巡る争いの発生を懸念するレバノンのアリ・ハムダン国会議長顧問は、「レバノンは自国の領海線を明確化し、それを国連安全保障理事会に提出することを考えている」（同上）と語り、ガス資源の確保に向けて領海を明確にする意向を示唆している。既に、レバノンのナビ・ベリ国会議長は、同国の債務返済の最善策になりうるガス資源について、イスラエルが領有を主張しないようにとの警告を発している。因みに、レバノンの国内債務は約520億ドルと同国GDPの約147％にも達している。 尚、イスラエルのウジ・ランダウ・国家インフラ相は2010年6月23日、同国の沖合いのガス資源を守るためには軍事力の使用も辞さないと発言している。他方、レバノンのゲブラン・バシール・エネルギー相も2010年6月17日、米国のノーブル・エネルギー社に対して、レバノンの海上経済圏付近で操業しないよう警告を発している。 |
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| （8月21日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●対イスラエル及び対イラン政策を巡りややぎくしゃくするオバマ米政権とトルコの関係【2010/8/24】 ●イスラエル選手の参加した協議への出場を許可した自国の陸上連盟に抗議した「シオニスト機構との正常化に抵抗するバハレーン協会」【2010/8/13】 ●イスラエル、トルコも参加するガザ支援船急襲事件に関する調査委員会の設置を発表した国連【2010/8/10】 ●僅か一日で終息した両国国境付近でのイスラエル軍とレバノン軍との交戦【2010/8/6】 ●ロケット弾で狙われたヨルダンの港湾・リゾート都市アカバと隣接するイスラエルの港湾・リゾート都市エイラート【2010/8/6】 ●ベイルートで三者首脳会談を開いたアブドゥラ・サウジ国王、アサド・シリア大統領、スレイマン・レバノン大統領【2010/8/3】 |
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| （幹事 畑中 美樹＜はたなか・よしき＞） |
