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| (2010年8月3日掲載) |
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米政府は2010年7月29日、対イラン制裁の履行を確実なものとするために同国政府高官を中国、日本、韓国、UAE、ブラジルなどに派遣することを明らかにした。ロバート・アイホーン米国務省特別顧問(核不拡散・軍備管理担当)が2010年7月29日、下院監督・政府改革委員会の公聴会で次のように証言し、イラン制裁の実効性を高めるために主要国を訪問することを明らかにしたもの。
ロバート・アイホーン米国務省特別顧問(核不拡散・軍備管理担当)とダニエル・グレーサー米財務省次官補(テロ金融・金融犯罪担当)は、同じ目的で2010年8月2日に韓国を訪問し、8月3日には日本を訪問している。スチュアート・レビ米財務省高官が同じ目的でUAE、レバノン、バハレーンを訪問するほか、別の政府高官がブラジルとエクアドルを訪れる。 ロバート・アイホーン米国務省特別顧問(核不拡散・軍備管理担当)は、中国について次のようにも語っている。
さらに米政府高官のジョセフ・クリストフ氏も、下院監督・政府改革委員会の公聴会で次のような意見を述べている。
こうした中、イランのアリ・アクバル・サーレハ原子力庁長官は次のように語り、米ロ仏などで構成するウィーン・グループとウラン燃料の交換で、何ら条件抜きに直ちに協議する用意があるとしている。
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| (8月1日、記) |
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| <関連情報> ●外相理事会で追加制裁措置の発動を決めた欧州連合(EU)と前提条件なしでの交渉を表明したイラン【2010/7/30】 ●謎に包まれる失踪中とされてきたイラン人科学者の米国からの突然の帰国【2010/7/20】 ●パキスタン、アフガニスタンと国境を接する南東部シスタン・バルチスタン州で爆破テロの発生したイラン【2010/7/20】 ●イランは核兵器製造能力の獲得に近づいていると発言し同国に対話を促したロシアのメドベージェフ大統領【2010/7/16】 ●イラン向けの石油製品を輸送する船舶の保険・再保険の引き受け拒否の方針を決めた英ロイズ保健組合【2010/7/13】 ●バザール商人の閉店措置という強い反発を受けて税率の引き上げを撤回したイラン政府【2010/7/9】 ●3条件を受ければ9月1日以降での6カ国との核開発交渉に応ずることを明らかにしたイラン【2010/7/9】 ●イラン包括制裁法案に署名したオバマ米大統領とウラン濃縮20%の停止を示唆する発言を行ったイラン国会国家安全保障・外交委員長【2010/7/6】 ●UAEが国連追加制裁対象企業41社の口座凍結を決め欧州石油企業2社がイラン取引から撤退するなか、イラン核専門家との核燃料交換の議論を呼びかけた露仏米【2010/7/2】 ●対イラン追加制裁を発表した米財務省・欧州連合(EU)と新制裁案を承認した米上下両院【2010/6/29】 |
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| (幹事 畑中 美樹<はたなか よしき>) |