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| （2010年4月2日掲載） |
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カナダの首都オタワ郊外で二日間に亘り開かれていた主要８カ国（Ｇ８）外相会合は、最終日の2010年3月30日、イランの開発問題に対して「適切且つ強硬な措置」を求めることなどを盛り込んだ声明を発表し閉幕した。最終声明は、イラン問題に関する部分では、①イランのウラン濃縮活動は重大な懸念であり、同国の核開発計画が平和目的であることに強い疑念がある、②イランが国連安全保障理事会の要求に従って国際原子力機関（IAEA）と協力することを求める、③対話の可能性を残すことで合意するものの適切且つ強硬な措置を取る必要性についても再確認する、といった内容となっている。 主催国カナダのキャノン外相は、閉会時に、イランが行っているウラン濃縮施設の建設にまつわる不透明性、或いは国際社会の関与を拒否するイランの姿勢は、主要８カ国（Ｇ８）にとり大きな懸念であると締めくくった。また、国連安保理での対イラン追加制裁の採択を目指す米国のクリントン国務長官は、中国を含む国々でイランの核武装による影響への懸念が高まっているとした上で、我々は進展していると確信すると発言した。 対応の注目される中国は、2010年3月30日、泰剛・外務省報道官が記者会見で、①核拡散に断固反対すると共にイランの核兵器保有にも反対する、②しかし主権国家であるイランは核エネルギーを平和的に利用する権利を有している、③関係各位が柔軟姿勢を取り実務的に努力することでイランの核開発問題を平和裏に解決することを期待する、との中国の立場を明らかにしました。 尚、2010年3月30日、ホワイトハウスでサルコジ・フランス大統領と会談したオバマ米大統領は、終了後の記者会見で次ぎのように述べ、国連安保理での対イラン追加制裁の採択に自信を示した。
サルコジ・フランス大統領も次ぎのように語り、対イラン制裁の時期が到来したとの認識を示した。
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| （4月1日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●ルクオイル(露)のイラン石油事業の停止とイラン説得を試みていたロシアと中国【2010/3/30】 ●国連安全保障理事会での新たな対イラン経済制裁では中国は棄権にまわると見る米国専門家【2010/3/26】 ●2010年当初2ヶ月の対イラン原油輸入量が前年比４割弱も減少している中国【2010/3/26】 ●中国の姿勢が鍵となりつつある国連安全保障理事会での新たな対イラン経済制裁の採択【2010/3/23】 ●世界4大会計事務所の一角を占めるKPMGのイラン取引を問題視し攻撃を続ける米国ロビー団体【2010/3/19】 |
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| （幹事 畑中 美樹＜はたなか よしき＞） |
