● オバマ政権の中東石油自立政策を批判したサウジアラビアのトルキ・ビン・ファイサル・ビン・アブドィルアジズ・アル・サウド元駐米大使・王子

（2009年9月8日掲載）

サウジアラビアの元駐米大使でサウド外相の兄弟でもあるトルキ・ビン・ファイサル・ビン・アブドィルアジズ・アル・サウド王子が、2009年9月4日、米国の大量のエネルギー需要を満たせるエネルギーは石油以外にないので、むしろ中東との相互依存性を深めるべきであると述べ、米国のオバマ政権の打ち出した中東エネルギーからの自立を目指す政策は非合理的であると批判した。 　オバマ米大統領は大統領選挙期間中から、中東石油への依存を終わらせるべきであると主張し、世界最大の産油国であるサウジアラビアにとっては耳障りなキャンペーンを展開していた。そのオバマ米大統領は就任以来、ＣＯ2の削減を目指すとの観点から化石燃料の利用を削減するグリーン・エネルギー政策を標榜している。こうしたオバマ米政権の政策を牽制するため、トルキ・ビン・ファイサル・ビン・アブドィルアジズ・アル・サウド王子は、イタリアの”Ⅱ Sole 24 Ore紙“に記事を掲載しオバマ政権のエネルギー政策を批判した。 　トルキ・ビン・ファイサル・ビン・アブドィルアジズ・アル・サウド王子は、同記事で概要次のように主張している。 ★ エネルギー自立政策は非現実的、根拠欠如で、有害な概念でさえある。 ★ 米国の産業・運輸・軍の膨大なエネルギー需要を満たす上で、石油にとって代わりうる技術の伴ったエネルギーは地平線上に出現していない。 ★ 好むと好まざるに関わらず、将来のエネルギー・シナリオは再生可能エネルギーと非再生可能エネルギーの混合以外にあり得ない。 ★ 世界最大のエネルギー消費国である米国は、エネルギー自立のレトリックを脇に置いて、代わりにエネルギー産出国と消費国の相互依存を認識すべきである。 ★ 好むと好まざるに関わらず、米国とサウジアラビアの運命は結びついており、今後数十年にわたり結びついたままである。 　トルキ・ビン・ファイサル・ビン・アブドィルアジズ・アル・サウド王子が、今般、改めて米国のエネルギー自立政策を批判したのは、米上院が大企業の排出する温室効果ガスの数量に上限を設けようと広範囲にわたるエネルギー・環境法案の提出を準備しているためと思われる。ブッシュ前政権時代には米国の対イスラム・中東政策からぎくしゃくした米国・サウジ関係であったが、今後はエネルギー・環境政策を巡り軋轢が高まる事態も予想される。

（9月5日、記）

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（幹事　畑中美樹＜はたなか・よしき＞）