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| （2009年10月23日掲載） |
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米仏露とイランの4カ国は、2009年10月19日から21日午前にかけて、国際原子力機関（IAEA）本部で低濃縮ウランの海外輸出案を協議した。イランの交渉団は、イラン国内の低濃縮ウランの75％をロシアに移送し、燃料用に加工してからイランに戻してテヘランの医療用研究炉で使用するとの原案に合意した。但し、同原案が最終的に成立するためには、米政府、イラン政府共に本国での承認を得なければならない。仮に、本国の承認が得られれば、10月23日にも4ヶ国で最終調印することになる。 仮にイラン政府が同原案に同意すれば、イランが軍事用の原子力技術を取得することを阻止しようとしているオバマ米政権にとっては本件に関する外交上での初の成果となる。また、イラン政府が同原案に同意すれば、軍事目的での原子力開発を止めさせるため、はるかに困難な広範囲に亘る合意を目指すオバマ政権にとって時間稼ぎが可能となることを意味する。 国際原子力機関（IAEA）のエル・バラダイ事務局長は協議後の記者会見で、「関係国が10月23日までに原案を承認するならば、同原案を11月末に開催予定のIAEA理事会に提出し批准する」「この合意書にイランが同意すれば、同国と国際社会との間に多少なりとも信頼感が醸成されることになる」と述べ、イラン本国の承認に期待を込めた。 米政府高官はこの合意案について、「イラン政府が原案を承認すれば、イランとの外交が開始されたことを意味し、またイスラエルを納得させ易くなることも意味する」とコメントしている。他方、万一イランが同案を拒否すれば、イランに対するより厳しい制裁案を国連安保理に承諾させ易くなることを意味している。加えて、2009年10月25日にはIAEAの新たな査察団が最近明らかにされたウラン濃縮プラントを査察するためにイランを訪問するが、それへのイランの対応振りも注目される。IAEA側は設計図の入手や、科学者などへのインタビュー、応答を通じたその他秘密の施設がないか否かの調査などをイラン側に求めている。 2009年10月1日からジュネーブで行われたイランと6カ国の協議に参加した米国のゲイリー・サモア・ホワイトハウス上級顧問は、イランが原子炉を稼動させるのに、イラン自身が近年の間に製造した燃料（低濃縮ウラン）をロシアに送付して濃度19.75%に加工した後にイラン国内に戻して使用することを提案した。目的はイランが製造した燃料（低濃縮ウラン）が平和目的であることを示すためである。イランが自ら製造した燃料（低濃縮ウラン）の75％を加工向けに常時海外に移送していれば、イラン国内には核爆弾を製造しようにも少なくとも1年は要する数量しか残らなくなるからだ。 |
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| （10月22日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●核開発を巡るイランとの交渉に際しての制裁の取り扱い方で意見を異にする米国とロシア・中国【10/20】 ●革命防衛隊の関与の疑いから調査されることとなったイラン電気通信社の民営化【10/14】 ●「2008年反テロ法」を根拠にイランのバンク・メラとイラン・イスラム共和国海運社との取引停止を命じた英国政府【10/14】 ●10月25日の国際原子力機関（IAEA）による新施設査察が当面の焦点となったイラン核開発を巡る動き：湾岸発【10/9】 ●核開発問題でイランとの交渉を再開した国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国：湾岸発【10/6】 ●第２のウラン濃縮施設の発覚で新たな展開の予想されるイランの核開発を巡る問題【9/29】 |
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| （幹事 畑中美樹＜はたなか・よしき＞） |
