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| （2009年10月6日掲載） |
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イラク政府のアリ・アル・ダッバーグ報道官は、2009年9月30日、同国の2010年度の暫定予算を明らかにした。アリ・アル・ダッバーグ報道官によれば、イラクの2010年度の暫定予算は原油価格１バレル60ドルを前提としており、歳出規模は2009年度予算の586億ドルを14％上回る670億ドルとされた。イラクの予算は、まず内閣で了承され、その後議会で承認を得なければならない。ただし、アリ・アル・ダッバーグ報道官は、歳出規模を670億ドルとする2010年度予算案に関しては、まだ原案段階に過ぎないので、今後各大臣の意見を聴取・集約する段階で変更される可能性があると説明した。 イラク政府としては、2009年10月第二週中には、エネルギーや保健、教育、その他の優先順位の高い項目の支出額を確定し、できるだけ早期に予算規模を決めたい意向である。尚、ファディール・ナビ財務副大臣の説明によれば、現時点での歳出670億ドルのうち、502億ドルが経常支出分であり、残る168億ドルが投資支出分である。ちなみに、2010年度予算の前提とする原油生産量は、2009年8月の実績値である200万Ｂ／Ｄをやや上回る215万Ｂ／Ｄを想定している。 湾岸在住のイラクの専門家は、今後イラク政府が最終的な予算案を作成するに際しては、公的部門および福祉計画向けの広範囲にわたる支出を如何に削減するかという困難な問題に直面すると指摘している。特に、食料とエネルギー向けの補助金支出をどのように合理化するのかは、イラク政府にとって最も頭の痛い問題である。イラク向けの55億ドルの借款を協議中の国際通貨基金（ＩＭＦ）は、イラク政府に歳出の抜本的な改革を助言している。ＩＭＦはイラク政府に対して、食料向けの補助金は真に必要な国民のみに限定するよう求めているし、大人数に達するといわれる幽霊公務員をなくすよう助言もしている。 イラク政府は将来の歳入の安定化および経済の持続的拡大のために、歳入源の拡大、農業・工業の振興に努めてはいるものの成果は上がっていない。ちなみに、現時点では歳入の95％が石油収入となっている。このほかイラクの予算では、限られた歳入の中からどの程度を治安維持費用として配分するべきかについても大きな問題となっている。これまでイラクの治安を担ってきた米軍関係者は、資金の不足は単に必要な軍事品の調達に影響を与えてきたのみならず、イラク軍や治安部隊の兵員の増強にも著しい影響を与えてきたと嘆いている。 |
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| （10月2日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●8月19日のバグダッドでの大規模爆破テロ事件を境に急速に関係の悪化するイラクとシリア【9/8】 ●死去した指導者アブドゥルアジズ・ハキム師の後任に子息アンマル・アル・ハキム氏を選出したイラク・イスラム最高評議会(SCCI)【9/4】 ●首都バグダッドの連続爆弾テロへの治安要員の関与の可能性を示唆し今後さらに大規模テロが発生することもありうると語ったイラクのゼバリ外相【8/28】 ●首都バグダッドで連続爆弾テロが発生し死者95人超、負傷者550人超を出したイラク【8/21】 ●落札から1ヶ月が経過しイラクのルメイラ油田開発の採算性に自信を見せるBP【8/7】 ●米国のGE向けの電力サービス代金を支払う資金的余力のないことを訴えたマリキ・イラク首相【8/7】 |
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| （幹事 畑中美樹＜はたなか・よしき＞） |
