 |
||
|
||
| （2009年11月27日掲載） |
||
リビア株式市場のソリマン・シホウミ理事長は、2009年11月22日、記者会見で、同国が2010年には少なくとも国営企業4社のIPO(株式公開)を計画していることを明らかにした。またソリマン・シホウミ理事長は、リビア国民による株式市場への投資を促進することを目的に、上場企業を税制面で優遇するような法律を施行する予定であることも明らかにした。 2003年12月の大量破壊兵器の放棄宣言以降、リビアには外資が流入するようになったものの、大半は石油・ガス部門においてであり、株式市場への資金流入はほとんど見られない。もっともリビアの株式市場といっても、現時点での上場企業数は僅か10社に留まっており、業種的にも大半が銀行と保険会社で、その他では煙草会社とセメント会社がそれぞれ１社ずつ上場しているに過ぎない。また2009年10月のリビア株式市場の取引額も僅か210万リビア・ディナールとなっている。 但し、ソリマン・シホウミ・リビア株式市場理事長は「我々にはリビアの民営化計画を支援し、株式市場に上場したり株式公開したりによって企業の所有基盤を拡大する重要なプログラムがある」「自分としては、これまでも成功してきたと考えている」（ロイター通信 2009年11月23日）と語り、やや停滞していた感のある民営化計画をいよいよ本格化させる意向を示唆した。 リビアのブローカーであるサラブ外国為替・金融サービスのセリーム・ナアス会長も「リビアの株式市場はスタートしたばかりであるので取引量は少ないだろう」「しかし、新たな規則の施行と共に、リビア株式市場は北アフリカ及びアラブ地域でも最も活発な市場の一つとなろう」(同上)と述べ、今後に期待を示した。尚、2010年にIPOの予定される国営企業4社とは、通信会社2社、即ちアル・マダル社及びリビアナ社と鉄鋼社、ナショナル・コマーシャル銀行のことである。 ナショナル・コマーシャル銀行の株式の売却は2009年に予定されていたものの延期されていた。因みに、ファルハ・オマール・ビン・グイダラ・リビア中央銀行総裁は、2009年初の時点で、リビア政府がナショナル・コマーシャル銀行の株式の15％を総額5000万ドルで売却することを明らかにしていた。リビア政府は既に2009年初、資産ではリビア第一位のアル・ジュムフーリヤ銀行の株式の15％を売却済みである。尚、リビア株式市場のウェブサイトに2009年11月15日付で記載された声明によれば、テレコム2社はそれぞれ株式の5％を売却する予定である。 |
||
| （11月25日、記） |
||
| ＜関連情報＞ ●最高指導者カダフィ大佐をはじめとする政府要人と会談した日本リビア友好協会の「ビジネス開発ミッション」【11/24】 ●建国40周年を迎え内政・外交の両面で新たな動きが顕著となってきたリビア【11/4】 ●辞表提出後僅か2ヵ月で復帰することとなったリビアのシュクリ・ガーネム石油公社（NOC）総裁【10/30】 ●カダフィ大佐の意を汲んでセイフ・イスラム氏を社会人民委員会調整官に任命したリビアの人民委員会【10/16】 ●影響力の後退を噂される改革指向の子息セイフ・イスラム氏の公式な肩書きを求めたリビアのカダフィ大佐【10/14】 |
||
| （幹事 畑中美樹＜はたなか・よしき＞） |
