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| （2009年7月28日掲載） |
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ポルシェがフォルクスワーゲンの株式の51％を取得して以降激化していた、両社に経営権を巡る争いがようやく決着しそうだ。欧州最大の自動車メーカーであるドイツのフォルクスワーゲン（以下、ＶＷと略す）の監査役会は、2009年7月23日、同じくドイツの自動車メーカーのポルシェとの統合案を承認した。ウィンターコーエンＶＷ・ＣＥＯ（最高経営責任者）は監査役会後の記者会見で、①ポルシェとの経営統合は世界市場での両社の経営に利益をもたらす、②カタール政府系ファンドはＶＷ株式の17％を取得して三番目の株主となる、③ＶＷとポルシェが今後3週間で統合に関する詳細点を詰める、ことを明らかにした。 ＶＷはポルシェに段階的に出資し、両社を統合のうえ、ポルシェをＶＷが持つ高級スポーツ車の10番目のブランドとして存続される方針である。また、地元ニーダーザクセン州のウルフ首相も、同日、ＶＷの監査役会の終了後、①ポルシェの本社はそのままシュツッツガルトに留まる、②カタールは頼りになる株主である、と語った。 他方、一転ＶＷによる統合を受けることとなったポルシェ側では、2009年7月23日、ポルシェ自動車ホールディングＳＥの監査役会が開かれ、ヴェンデリン・ヴィーデキングＣＥＯ（最高経営責任者、56歳）及びホルガー・Ｐ・ヘルター財務担当取締役の辞任を承認した。二人は共にポルシェ自動車ホールディングＳＥ及びポルシェＡＧの取締役を退任に相談役となる。また両人はフォルクスワーゲンＡＧ及びアウディＡＧの監査役の職も辞任する。ヴェンデリン・ヴィーデキングＣＥＯ（最高経営責任者、56歳）は1992年10月に現職に就任した。 ポルシェはヴェンデリン・ヴィーデキングＣＥＯ（最高経営責任者）の指揮の下、ＶＷの株式の51％を取得（2009年1月）後、持ち株比率を75％に引き上げようとしてきたが、そのために巨額の負債を抱え資金繰りに行き詰まると共に、この動きに反対するポリシェ創業者一族でポルシェ共同所有者のフェルディナント・ピエヒＶＷ監査役会会長との主導権争いが激化していた。2009年6月にはＶＷによるポルシェの逆買収提案が浮上してきたが、ヴィーデキングＣＥＯ（最高経営責任者）はあくまでもポルシェ自動車部門のＶＷへの売却に反対していた。 尚、ポルシェの監査役会は、ヴェンデリン・ヴィーデキングＣＥＯ（最高経営責任者）の後任等については次のように決定した。
尚、ドイツのフォークス誌は2009年7月25日、ポルシェの負債額が伝えられてきた100億ユーロを上回る約140億ユーロに達していると報じた。同誌はその理由として、ＶＷを子会社化した際の借り入れや新車販売の落ち込みを挙げた。しかし、ポルシェのフランク・ガウベ広報部長は2009年7月25日、「我が社の負債は100億ユーロ強であるが、カタールからの投資と増資で減少する」と述べ、フォークス誌の報道内容を否定した。 |
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| （7月26日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●カタール投資庁とフォルクスワーゲンの双方がそれぞれ条件を提示し複雑化してきたポルシェ株の取得の動き【7/17】 ●カタール投資庁との取得価格が交渉の焦点となってきたことを明らかにしたポルシェ【7/3】 ●カタール投資庁との交渉の傍ら益々強まる「ポルシェ対フォルクスワーゲン」と「ポルシェ創業家内」の争い【6/30】 ●6月末から7月第一週にはポルシェ社の株式取得について発表できようと発言したカタールのシェイク・ハマド・ビン・ジャシム・アル・サーニ首相兼外相【6/23】 ●株式の取得へポルシェ社の財務内容の検討に入ったカタール投資庁(QIA)【6/11】 |
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| （幹事 畑中美樹＜はたなか・よしき＞） |
