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| （2009年2月17日掲載） |
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十数社を傘下におさめドバイ首長国で最大の企業として知られるドバイ・ホールディングスが、2009年2月15日、不動産部門と金融部門の組織の再編を発表した。まず、ドバイ・ホールディングス傘下の三大不動産会社であるドバイ・プロパティーズ、サマ・ドバイ、ミジィン（タトウィールのメンバー企業）の３社の後方支援事務所が一本化されることが明らかにされた。 また、ドバイ・グループとドバイ・インターナショナル・キャピタル（ＤＩＣ）の後方支援事務所も、ドバイ・ホールディング・インベストメント・グループ（ＤＨＩＣ）の傘下で一本化されることとなった。尚、ドバイ・グループのスード・バアタウィ取締役会長とサミール・アル・アンサリ取締役会長は、ドバイ・ホールディングスの完全子会社であるＤＨＩＣの共同会長となる。さらに、トム・ヴォルペ・ドバイ・グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）はＤＨＩＣ・ＣＥＯ兼ＤＩＣ・ＣＥＯ代行となる。 マーク・ランＤＩＣ広報部長は、「今回の動きは合併ではなく再編である」「これら企業は支援事務所、例えば、ＩＴ部、人事部或いは空き事務所を共有することになる」「この再編で削減が図られよう」「今少し時間が経つと費用の効率的使用が可能となろう」「そのような状態にいつなるとは言えない。少し時間がかかると思う」「現在の世界同時不況には大変厳しいものがあるのだから、世界のどの場所のどの事業も直ちに費用削減を図るべきである」「世界中の企業が不況を乗り切るために組織の再編に踏み切るのは疑いのないことである」「こうした再編を早急に行えば行うほど株主の信頼を獲得できる」と述べ、組織や事業の再編は現在の不況下では世界的な動きである点を強調した。 さらに、サマ・ドバイのファルハン・ファライ・ドゥーニ取締役会長は、ドバイ・プロパティーズ、サマ・ドバイ、ミジィンの不動産３社の合併を否定しつつ、「不動産市場は停滞している」「後方支援事務所の一本化はグループ全体としての費用削減につながる」と語り、ドバイ・ホールデインングス全体としての経営戦略に基づく今回の再編であることを説明した。尚、ドバイ・ホールディングスは、今回の再編が各社と親会社との法的関係に影響を与えるものでは全くなく、ましてや契約者や投資かとの関係に如何なる変化をもたらすものではない点を強調している。 |
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| （2月16日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●依然2兆5600億Dh(6980億ドル)の建設事業が進行中のUAE【2/13】 ●2010年初には完成を予定する｢ドバイ保健都市｣【2/13】 ●オバマ新政権の経済刺激策による流動性不足の解消に期待するGCC諸国在住の米国人ビジネス界【1/27】 ●GCC諸国の建設・不動産部門に「安定的」の評価をつけたロンドンに本拠を置く格付会社フィッチ(Fitch)【1/23】 ●ドバイの賃貸価格は横ばいとなりつつあると見る不動産サービス会社CBリチャード・エリス【1/23】 |
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| （幹事 畑中美樹＜はたなか・よしき＞） |
