 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
| （2009年8月7日掲載） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
2009年7月27日、イスラエルを訪問したロバート・ゲーツ米国防長官は、僅か半日の滞在ながらネタニエフ首相、バラク国防相をはじめとする要人と会談し、イランの核開発問題への対応を協議した。会談相手の中には、イスラエルの諜報機関モサドや軍諜報機関の長官ほかも含まれていた。イスラエル政府高官は、90分に亘るゲーツ・ネタニエフ会談について、「極めて良好なものであった」「共通点が相違点をはるかに上回った」「過去の対イラン制裁に比べて遥かに厳しい制裁について進んで協議した」と述べ、会談が成功裏に終わったことを示唆した。 ＜イスラエルからアンマン入りした直後のゲーツ米国防長官の発言＞
＜ゲーツ米国防長官と会談後のネタニエフ首相事務所の声明＞
＜バラク・イスラエル国防相との共同記者会見でのゲーツ米国防長官の発言＞
＜ゲーツ米国防長官との共同記者会見でのバラク・イスラエル国防相の発言＞
米国のクリントン国務長官は2009年8月3日、ヨルダンのジュデ外相との共同記者会見で、イランが国連安保理とドイツによる提案に前向きな回答をしなければ、国際社会が次の措置を取る用意があると語り、新たな制裁の採択の可能性もあることを示唆した。現時点では、新たな対イラン制裁には、イランへの石油製品等の販売の禁止やイラン産原油・ガスの購入禁止が含まれる可能性があるといわれる。仮に、イラン向け石油製品の販売が停止されれば、イランはガソリン、灯油、軽油、プロパン、ブタンなどの不足に襲われることになろう。 ロバート・ゲーツ米国防長官とジェームズ・ジョーンズ国家安全保障担当補佐官は、先般のイスラエル訪問時に新制裁案について説明済みの模様である。新制裁案は国連安保理での採択を原則とするが、仮に中露の反対等で成立の見込みの立たない場合には、米国の主導する同盟国を主体としたものとなろう。ただし、英国などは、後者となれば、例えば中国などが抜け駆け的にイランと取引することになるのではないかとの懸念を表明したといわいる。何れにしても、オバマ政権の設定したイランからの回答の時限である2009年9月下旬まで残すところ８週間弱である。ハメネイ最高指導者を中心とするイラン政府の対応が注目される。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
| （8月5日、記） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＜関連情報＞ ●イランの南アザデガン油田の権益の70％を取得した中国石油天然ガス集団(CNPC)【8/4】 ●アハマディネジャド大統領の任命後9日で辞任に至ったイランのマシャーイ第一副大統領【7/28】 ●聖職者の意見の対立を背景に自身のブログを通じて現イラン政府指導層の批判を続けるムサビ元首相【7/24】 ●中国向けの天然ガス・パイプラインの建設工事を早くも終了したカザフスタン【7/17】 ●イタリアのラクイラで開催された主要8カ国(Ｇ８)首脳会議(ラクイラ・サミット)とイラン・リビア【7/14】 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
| （幹事 畑中美樹＜はたなか・よしき＞） |
