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| （2009年4月10日掲載） |
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ドバイ政府系企業が2009年4月に返済期日の到来する運転資金約30億ドルの借換にほぼ目途がついたことで、流動性不足が解消に向かいつつあるとの見方が広まっている。ドバイ電力水利庁(Dewa)は、借入分22億ドルについて、銀行間取引金利より300ベーシス・ポイント高で、多通貨融資として借換えることとなった。Dewaが今般、借換えるのは2008年4月にイスラム融資として借入れ、2009年4月13日に返済日を迎える22億ドルである。この22億ドルはイスラム金融の「イジャーラ」として借入れたもので、期間1年の支払利率はLibor + 30ベーシス・ポイントであった。尚、今般の借換に際しても一部はイスラム金融となった。 また、ドバイ民間航空庁も2009年4月15日に期日の到来する10億ドルの返済のうち、6億5000万ドルについては、借換交渉が終わった。残額3億5000万ドルはドバイ政府が支援する。ドバイの金融筋は、「投資家は、金融機関がドバイの期日到来分の債務にどのような対応をするか注目している｣｢仮に、ドバイの政府系企業が返済期日の到来する借入分の多くの借換に成功するならば、金融機関の姿勢が変化したことにほかならず、GCC諸国の企業のみならずGCC諸国の経済にとって明るい兆しである｣とコメントしている。 こうした金融機関の既存債務の借換の動きに加えて、ドバイ政府が大手の政府系デベロッパーに加えて、中堅・中小の民間デベロッパーの救済に向けた資金活用策を検討していることも、先行きへの自信の回復を生んでいるようだ。周知のように、既にドバイ政府は合計200億ドルの債券の発行で政府系デベロッパーの資金繰りを緩和することを明らかにしている。 ドバイ金融庁筋によれば、政府高官と不動産部門の代表者で構成する委員会は、現在、経済低迷期間中でもプロジェクトを完成させることができるように民間デベロッパーにも資金を供与する方向で支援策を作成している。現時点では、プロジェクトの60％を完成させている民間デベロッパーや購入者から総支払い額の70％を集めている民間デベロッパーを優先対象者とする案が有力である。但し、最終決定ではないことから、関係者は一様に詳細な内容については口を閉ざしている。 民間デベロッパーは、政府の動きを歓迎している。例えば、ショーン不動産のダニアル・ショーン副社長は「我が社は既に政府に対して販売難の間の支援を要請する書簡を送った」「銀行が融資を停止し、顧客がデフォルトに陥っているので、多くのプロジェクトが危機に瀕している」「我々はエマールやナキールのように巨額を求めてはおらず、ごく小額を要請しているだけである」（The Nation 2009年4月3日）と語り、ドバイ政府による支援に期待を表明している。 但し、同じ民間デベロッパーでもオムニヤットのピーター・ワリクノウスキー最高経営責任者（CEO）は「政府による資金支援は困難な時期での橋渡しになる」「我が社は利用可能な政府資金について検討するが、応募するか否かは条件が魅力的かどうかによる」（同上）と述べ、条件が良ければ政府資金をとり入れるとの考えを明らかにしている。 尚、不動産監督庁（Rera）が、どのデベロッパーが政府資金を受けるべきかを決める上で重要な役割を果たすことになりそうだ。Reraは、2009年3月からウェブサイト上で、建設の進捗状況やビルディングの構造に関する写真を含むオフ・プラン不動産開発の進行度合について月次での報告書を開始している。 |
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| （4月6日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●メトロ建設・道路建設プロジェクトが目白押しのアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国【4/10】 ●開発事業の獲得を目指してリビアに事務所を開設するドバイの機械・土木関連企業【4/7】 ●そろそろ底値感の出てきたアブダビ証券市場(ADX)とドバイ金融市場(DFM)：ドバイ発【4/7】 ●ドバイ、アブダビの2009年以降の居住用不動産の供給及び価格見通し【4/3】 ●アラブ首長国連邦(UAE)の主要銀行と自動車ローンで提携したドバイのアル・フッタイム・オートモーティブ社【4/3】 |
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| （幹事 畑中美樹＜はたなか・よしき＞） |
