● キルクーク問題を先送りする形で地方選挙法案をようやく可決したイラク国会

（2008年9月30日掲載）

イラク国会は2008年9月24日、イラク北部の産油都市キルクークの帰属及びキリスト教徒などの少数派の政治代表確保の両問題の解決を先送りする形で地方選挙法案をようやく可決した。但し、同法案が正式に発効するには、大統領と２名の副大統領の合計３名で構成する大統領評議会での承認が必要である。尚、今般、可決された地方選挙法案は、帰属問題の残るキルクークを除いて2009年1月31日までに地方評議会選挙を実施するとしている。キルクークに関しては、同県に関する別個の選挙法案が可決されるまでの間は現議会が残されることとなった。 　今回可決された法案は、キルクーク帰属問題については、キルクークでの権利を主張するアラブ人、クルド人、トルクメン人、キリスト教徒などで構成する委員会が勧告案を2009年3月31日までに国会に提出することと規定している。また新法案はキリスト教徒などの少数派の政治代表確保の問題に関しては、別の委員会を結成し国連と共に少数派の代表をどのように地方評議会に送るかの解決案を検討するとしている。また新法案は現在の国会と同様に、地方評議会の議員の25％は女性でなくてはならないとしている。 　イラク国会は2008年7月、クルド人勢力の反対を受けながらも地方評議会の選挙を2008年10月1日に実施するとの法案を一旦可決した。だが憲法上、法案の最終発効に不可欠な大統領評議会の承認が、自身クルド人であるタラバニ大統領の反対から得られず議論は振り出しに戻っていた。周知のように、2005年に実施した地方選挙はスンニ派アラブ人がボイコットしたため、その後の政権運営はシーア派アラブ人が中枢を占めクルド人が側面協力する形で展開された。これにシーア派アラブ人が反発したことから国内の分裂傾向に益々拍車がかかった経緯を有している。このため米国をはじめとする国際社会は、イラクの安定化にはまず国民和解が不可欠であるとして、国内の各宗派・民族が参加する地方選挙の早期実施の必要性を説いてきた。

（9月26日、記）

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（幹事　畑中美樹＜はたなか・よしき＞）