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| （2008年10月21日掲載） |
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イスラム世界の断食（ラマダン）明けのGCC諸国の株式市場は、10月5日（日）から8日（水）にかけて大きく落ち込んだ後、9日から概ね上昇に転じた。しかし、10月16日（木）のGCC諸国の７株式市場の指標の終値を見ると、1週間の動きに違いが見られ、大きく４つのグループに分けられる。第一は、先週比、指標を約11％回復させたサウジアラビアであり、第二のグループは、先週比、指標の回復が3～5％のアブダビ、カタールである。第三グループは、先週比、0％強～1％未満のオマーン、ドバイであり、第四のグループは、先週比、マイナスに終わったバハレーン、クウェイトである。 但し、年初来で見ると、過去１週間では最も回復したサウジアラビアは約▲38％とドバイ（約▲46％）に次ぐ最も高い下落率である。他方、過去1週間では最も悪かったクウェイトは約▲8％と最も下落率が小さい。同様のことはアブダビ、バハレーンにも当てはまる。アブダビは過去１週間では約5％の回復と7市場のなかで上から2番目であるものの、年初来では約▲26％と上から5番目、下から3番目である。他方、バハレーンは過去１週間では▲0.51％とクウェイトに次ぐ悪さであったが、年初来では約▲19％の下落と下落率はクウェイトに次ぐ低さである。どちらも良くないのがドバイで、過去１週間では上から５番目（下から３番目）、年初来では最下位（下から1番目）である。残るカタール、オマーンの２カ国は、前者がどちらも上から3番目、後者がどちらも上から4番目と同じ順位であった。 尚、年初来の株式指標の変化率についてGCC諸国以外のアラブ株式市場に目を移して見ると、チュニジアが13.03％増、パレスチナ自治政府（アル・クッズ指標）が6.80％増、レバノンが4.34％増と3市場が上昇している。特に、東地中海の政治的に不安定な地域での2市場の株式市場の好調振りが目に付く。東地中海ではヨルダン（新自由変動指標）もマイナスながら▲2.16％と下落幅はGCC市場に比較すれば小さい。また北アフリカのモロッコも▲2.95％と下落幅は大きくない。但し、ここにきて一部のGCC諸国の政府系ファンドが2009年での新たな投資対象国に上げているエジプトの2008年初来の変化率は、▲39.26％とGCC諸国のドバイ、サウジアラビア市場並みの極めて大きな下落率となっている。
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| （10月18日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●クレディ・スイスの100億フランの資本増強の一部に協力するカタール投資庁(QIA)の子会社カタール・ホールディング【10/21】 ●国際金融危機への抵抗力は十分にあると説明したバハレーンのラシッド・ムハンマド・アル・マラジュ中央銀行総裁【10/21】 ●国際金融危機への対応策を急ぐイタリア最大手銀行ウニクレディトの株式を買い増したリビア【10/21】 ●国際金融危機の発生を受け湾岸及び北アフリカへの投資を拡大するクウェイト投資庁(KIA)【10/21】 ●深刻化する国際金融危機と中国系政府ファンド「中国投資有限責任公司」(CIC)の対応【10/21】 ●国際通貨金融委員会(IMFC)の承認した政府系ファンドの「行動規範」に関する声明を出したアブダビ投資庁(ADIA)【10/21】 ●「国際金融危機の影響の防止」や「株式市場の立て直し」「投資家の信頼感の回復」に向けて機敏に政策・声明を発表するGCC諸国【10/21】 ●9.11同時多発テロ事件後の動きを踏襲しそうな今回の国際金融危機後のGCC諸国の対米投資【10/17】 ●西側諸国から中東・アジアへと投資対象地域をシフトさせつつある政府系ファンド【10/17】 ●サウジアラビアを除いて何れも下落となった10月15日(水)のGCC諸国の株式市場【10/17】 |
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| （幹事 畑中美樹＜はたなか・よしき＞） |
