![]() |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2008年10月17日掲載) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
GCC諸国の株式市場は、国際金融危機の深刻化の波を受けるようにラマダン(断食)明けの最初の取引日となった10月5日(日)から8日(木)にかけて急速に値を下げた(詳細は、「湾岸緊急出張報告:依然下げ止まらないGCC株式市場」、2008年10月10日掲載、をご参照)。因みに、10月8日のGCC諸国の株式市場の指標は、図表1の通りであった。 図表1 GCC諸国の株式市場の指標(10月8日)
しかし、GCC諸国の株式市場は同日を底値として翌10月9日から総じて上昇に転じた。特に、GCC諸国が、「国際金融危機の影響の防止」や「株式市場の立て直し」「投資家の信頼感の回復」に向けて機敏に政策・声明を発表したことが奏効して、次に見るように10月13日(月)、14日(火)の指標は著しく回復した(注:本稿の執筆が10月15日(水)の午後のため、同日及び翌10月16日(木)の市況については別途ご紹介することとしたい)。 <10月13日(月)のGCC諸国の株式市場>
尚、以上のほか、バハレーン市場も前日比0.8%の上昇で引けた。 <10月14日(火)のGCC諸国の株式市場> GCC諸国の株式市場は、各国政府の新たな政策などの表明を受ける形で、クウェイトを除いて二日連続上昇して終わった。
尚、以上のほか、バハレーン市場も前日比1.4%の上昇で引けた。GCC諸国の株式市場の時価総額は、この二日間で1000億ドル超も回復し8700億ドル超となった。GCC諸国の株式市場はそれ以前の1週間では時価総額を約2000億ドルも低下させていた。 このように10月12日(日)の週に入りGCC諸国の株式市場は著しく回復しているが、その背景には次のような各国による一連の緊急政策・声明の導入・発表があった。 図表2 GCC諸国の緊急政策・声明
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (10月15日、記) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| <関連情報> ●ドバイ不動産事業~完成年別居住用・事務所用戸数ほか【10/14】 ●対米投資に慎重な姿勢を取るGCC諸国のプライベイト・エクイティ【10/10】 ●湾岸緊急出張報告:依然下げ止まらないGCC株式市場【10/10】 ●米国発の金融危機の影響を受けはじめたGCC諸国のシンジケート・ローン市場【10/7】 ●国際金融危機による世界経済の大幅後退の防止には国際的協調行動が不可欠と説く国連総会出席のGCC諸国の首脳達【10/3】 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (幹事 畑中美樹<はたなか・よしき>) |