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| （2008年11月25日掲載） |
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2008年11月22日付けのロイター通信によれば、リビアのハーフェド・ガッドゥール駐イタリア大使は2008年11月下旬、リビアがイタリア企業数社と投資について協議していることを明らかにした。同大使は協議中の企業名については明らかにしなかったものの、民間企業のみでなく公的企業も対象となっていることを示唆した。 ハーフェド・ガッドゥール駐イタリア・リビア大使はローマの大使館で行われたインタビューで、「我々は極めて重要な新たな機会について協議している」「自分は協議が近々結論に結びつくと思う」と述べ、リビアが先般のウニ・クレディ銀行に続いてイタリア投資を真剣に検討していることを明らかにした。同大使は「リビアは債務を持たない健全な企業のみを投資対象にする」と語り、一時は株式取得の噂も流れたテレコム・イタリアには最早関心のないことを暗に仄めかした。因みに、テレコム・イタリアは370億ユーロの債務を抱えている。同大使は、2008年10月下旬イタリア紙（Sole 24 Ore）に、リビアがテレコム・イタリアへの投資に関心を抱いていると語っていた。 さらに、ハーフェド・ガッドゥール駐イタリア・リビア大使は「リビアは常に健全な企業と新たなイニシアチブを開始する機会を探っている」「仮に企業が債務問題を抱えているのであれば、リビアは交渉しない」「企業はリビアを確信させるような計画ももっていなければならない」と続け、経営計画の鮮明さも投資の条件であることを説明した。 加えて、同大使は、2008年10月下旬イタリア紙（Sole 24 Ore）で、「リビアはウニ・クレディ銀行の副総裁のポストを求めている」と発言していたものの、大使館での今回のインタビューでは、「リビアはポストを求めてはいないし、現下のところ出資比率を5％超に引き上げる意図もない」と語り、前言を翻した。さらに同大使は、リビアがイタリア投資の停止を決定したとの前週の報道について、「リビアは依然好機を狙っている」「特に、イタリアが2008年8月、植民地時代の補償見合いとして50億ドルの支払いを決めて以降、イタリアでの投資の機会を探している」と語り、噂を否定した。 最後に同大使は「リビアはイタリア投資を望んでいる」「最終的に重要なのは利益が得られるか否かである」「リビアは国際金融危機で株価の下がった企業に特に関心を持っている」「但し、その企業が利益を上げており将来計画もしっかりしたものでなければならない」と投資の基準について改めて説明した。 |
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| （11月23日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●ＡＰ通信とのインタビューで巨額の対米投資と数千人の留学生の派遣の意向を明らかにしたリビアのセーイフ・イスラム・カダフィ財団総裁【11/25】 ●カダフィ財団総裁の訪米でのライス国務長官との会談や駐リビア・米大使の任命など急速に強化される両国関係【11/25】 ●行政機構のあり方に関する政府要人との議論をテレビ中継で国民に見せたリビアのカダフィ大佐【11/25】 ●武器調達先の多様化を図るようにロシアからベラルーシ、ウクライナへと廻ったリビアのカダフィ大佐【11/11】 ●移民の流入防止へイタリア軍との地中海合同監視活動を提唱したリビアのセイフ・イスラム・カダフィ財団総裁【11/4】 ●犠牲者遺族補償基金への最終補償分15億ドルの送金をようやく終えたリビア【11/4】 ●エネルギー・軍事協力の確認が柱となったリビアの最高指導者カダフィ大佐のロシア訪問【11/4】 ●欧州、米国の株式への新たな投資を検討することを明らかにしたリビア投資庁【10/28】 |
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| （幹事 畑中美樹＜はたなか・よしき＞） |
