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| （2008年11月21日掲載） |
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イラクのゼバリ外相と米国のクロッカー駐イラク大使は、2008年11月17日、3年以内での米軍の撤退を盛り込んだ米国・イラク地位協定に調印した。同協定は依然、イラク議会の承認が必要だがイラク政府は11月末までに承認を得られると楽観的な見方をしている。調印後、ゼバリ外相は「明らかに今日はイラク、米国関係にとって歴史的な日となった」と述べ喜びを露にした。他方、クロッカー米大使は「両国が調印したのは、経済・文化・治安・技術・保健などの諸分野での長期的戦略的枠組である」と語り、協定の意義を強調した。イラク政府は11月15日、閣議を開催し、賛成27、棄権1、欠席10の投票結果で承認していた。 イラクのマリキ首相は、一部のシーア派系議員が協定に反対していることもあり、国民の支持を得るべく11月18日には全国放送のテレビに登場し、「今回の協定は完全なものとは言えないにせよ、3年後での完全な主権の回復に向けたものである」と述べ、理解を求めた。議会で約30人の支持者を持つサドル派が反対を表明したほか、11月19日には議席数15で同じシーア派のファディーラ党も反対を表明した。イラク議会（定数275）は11月24日に本協定について審議する予定となっている。 シーア派系議員の投票動向に大きな影響を与える大アヤトラのアリ・アル・シスターニ師は、2008年11月15日本協定について説明するためにマリキ首相が派遣した2人の特使に、「自分は宗教上の立場から協定支持を公言することはできない」「協定は、理想的なものではないが、可能な選択肢の中では最善のもののように思える」と伝えたと言われている。 尚、注目されるイランの反応だが、現時点では統一見解が出きていないようだ。なぜならば、ラリジャニ国会議長が「米国のヘゲモニーを強めるものなので、イラク議会は抵抗すべき」と述べたのに対して、アヤトラ・マフムード・ハシェミ・シャルーディ司法長官は「イランは上手く立ち廻った」「時間表に従い米軍が撤退することを望む」と語るなど、要人の評価が分かれているからである。 米軍はこれまでにイラクの18県のうちの13県についてイラク軍に治安権限を委譲している。 ＜米軍が治安権限を持つ県＞ ① ニナワ ② タミーム ③ サラハッディーン ④ ディヤラ ⑤ バグダッド ＜イラク軍が治安権限を回復した県＞ ① ムサンナ（2006年7月移譲。以下、単に年月のみで記す） ② ディカール（2006年9月） ③ ナジャフ（2006年12月） ④ ミサン（2007年4月） ⑤ ドゥホーク（2007年5月） ⑥ エルビル（同上） ⑦ スレイマニア（同上） ⑧ カルバラ（2007年10月） ⑨ バスラ（2007年12月） ⑩ カディーシャ（2008年7月） ⑪ アンバル（2008年9月） ⑫ バビル（2008年10月） ⑬ ワシット（2008年10月） |
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| （11月21日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●イラクのガス合弁事業に向けてバスラ地域への外国人作業員ほかの派遣を検討中のロイヤル・ダッチ・シェル【11/14】 ●イラクでの総額100億ドルの多目的開発事業「アル・マアバル」の実施を明らかにしたアブダビのデベロッパー４社【11/7】 ●改造爆弾を使用した車両テロの標的となったイラクのサヘブ・サルマン・クトゥブ石油省次官【11/7】 ●原油価格の急落を受けた見直しで当初比16％(130億ドル)も削減された2009年度のイラク予算【11/4】 ●期限切れまで２ヶ月ながら依然イラク政府との合意に至らない駐留米軍の地位協定案【10/31】 |
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| （幹事 畑中美樹＜はたなか・よしき＞） |
