● 原子力専門機関の設立を決めたアラブ首長国連邦（UAE）の閣議

（2008年3月28日掲載）

アラブ首長国連邦（UAE）の国営通信（WAM）は、2008年3月23日、同国が平和目的で完全に透明のある原子力エネルギー開発計画を評価・開発する原子力専門機関の設立を決めたことを明らかにした。同通信は、「当初の資本金を3.75億Dh（約1億274万ドル）とする原子力専門機関を設立するとの決定は、2008年1月のフランスとの平和目的での原子力発電所の建設協定を支援するものである」「但し、同協定にはウラン濃縮過程は含まれておらず、UAEとしては、核燃料については信頼しうる外国筋から輸入する」と伝えた。 　この国営通信（WAM）の内容は、シェイク・ムハンマドUAE副大統領・首相兼ドバイ首長を議長とする同日開催のUAEの閣議で決定されたものである。同閣議ではシェイク・アブドゥラ・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーンUAE外相がUAEの原子力エネルギー計画につい概要を説明し、平和目的での原子力エネルギー開発計画の開発の可能性をまとめたメモを提示した。 　因みに、シェイク・アブドゥラ・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーンUAE外相は同閣議で、「提案された原子力計画の完全な詳細は、国際社会と透明性を持ってこの計画を進めたいとのUAEの考えに沿って近々明らかにされる」「国内の電力需給に関して公的機関が実施した調査は、原子力発電が商業的にも環境面からも競争力を持つと結論付けている」と述べた。 　以上のほか、国営通信は「設立を計画中の原子力エネルギー庁は、国際原子力エネルギー機構（IAEA）の勧告に沿う形で平和目的の原子力エネルギー計画を評価・開発する」「閣議は、計画の透明性を強調することで、平和目的で原子力エネルギーを開発するとの公式声明を承認した」と伝えた。尚、公式声明は以下のように表明していた。 　即ち、「平和目的の原子力エネルギー計画を開発すると共に国連の不拡散条約及び関連条約を完璧に遵守するとの意図に関する明確且つ透明な政策の採択で、UAEは、原子力計画を持たない国家が、国際社会の完全な支持を得ながら原子力エネルギーを活用し恩恵を得ることが出来るとの新たなモデルとなれることを示したい」と。 　サルコジ仏大統領は2008年1月15日、アブダビにおいてハリーファUAE大統領と会談し、UAEで第3世代原子炉2基を建設・操業する協定を獲得した。具体的にはアレバ、トタール、スエズの3社が共同で、欧州加圧水型炉（EPR）と呼称される新型の原子炉2基（出力1600メガワット、約60億ユーロ）を建設・操業する協定である。EPRはエネルギー効率が高く、安全性も高いとされている。アレバ、トタール、スエズの3社は、今後、UAE初の原子力発電所の新規建設、核燃料の供与、原子炉の運転、原子炉の保守・点検、核燃料の再処理を行うこととなる。

（3月25日、記）

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（幹事　畑中美樹＜はたなか・よしき＞）