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| （2008年6月20日掲載） |
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ドバイのシェイク・ムハンマド首長（UAE副大統領・首相も兼務）が管理するドバイ・インターナショナル・キャピタル（DIC）のアンドリュー・ライト常務取締役は、過去1ヶ月の間に、米国で政治的な反対を引き起こす可能性があるので2件の投資案件を見送ったことを明らかにした。 DICのアンドリュー・ライト常務取締役は2008年6月18日、滞在中のワシントンでのインタビューで、「DICは米国議員の反対を生む恐れや米国の安全保障上の懸念につながりかねない取引はしばしば断ってきた」と語り、同社が米国内で投資への懸念を生みそうな案件は回避している事実を初めて明らかにした。その上で同常務は「我々は交渉を開始する前から対象となる投資案件について極めて厳格な評価をしなければならない」と述べ、対米投資に当たっては細心の注意を払っている点を強調した。 さらにアンドリュー・ライトDIC常務取締役は「我が社はワシントンに投資案件の評価に当たる、つまり厳しい反対を受けないか否かを調べる弁護士を常駐させている」「DICは3件の投資案件について財務省下の米国外国投資委員会（CFIUS）の許可を得ることに成功した」「DICは買収契約の中に米国外国投資委員会（CFIUS）の申請書を添付するよう規定している」「時にはこれが最大の問題点となるし、費用も200万ドルから300万ドルかかるが不可避である」と語り、対米投資を円滑に進めるために努力していることを訴えた。因みに、米国外国投資委員会（CFIUS）は米国企業の支配が可能となる比率以上の株式の獲得を目指す取引を審査している。 アンドリュー・ライトDIC常務取締役は、今般米国外国投資委員会（CFIUS）の規則の改訂があって45日間の調査機関が必要となった点について言及し、「こうした必要時間の設定は取引を駄目にする恐れがある」とコメントしている。尚、アンドリュー・ライトDIC常務取締役とドバイ・ホールディングスの役員は、今回、米議員と懇談し各社の投資戦略への理解を高める目的でワシントン入りした。 |
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| （6月19日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●新興市場への投資を改めて重視し始めたドバイ・インターナショナル・キャピタル（DIC） 【6/20】 ●ニューヨークを初めとする米国の不動産への投資に関心を高める湾岸産油国【6/13】 ●2008年4月下旬から5月下旬にかけての政府系ファンドの主な動き:その3【6/10】 ●2008年4月下旬から5月下旬にかけての政府系ファンドの主な動き:その2【6/6】 ●2008年4月下旬から5月下旬にかけての政府系ファンドの主な動き:その1【6/3】 |
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| （幹事 畑中美樹＜はたなか・よしき＞） |
