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| （2008年6月6日掲載） |
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リビアと米国がロッカビー事件(死者270人)やラ・ベル事件（死者3人、負傷者270人）等の補償問題の一括解決を目指して交渉を開始したことが今般明らかとなった。両国が発表した共同声明は、この交渉が2008年5月28、29日の二日間、ロンドンで行われたとしている。交渉団の米国側の団長はデビッド・ウェルチ国務次官（中東担当）が、またリビア側の団長はアブデルラアティ・ラアビディ外務副大臣（欧州担当）がそれぞれ務めた。 1988年に発生したパンナム機103の爆破事件（ロッカビー事件）では、リビアが犠牲者一人につき1000万ドルの補償金を支払うことで合意したが、リビア側が最終回分の200万ドルの支払いについて米国が果たすべき義務を果たしていないことを理由に支払いを延期し今日に至っていた。リビアは大量破壊兵器の開発を放棄し関連情報の全てを提供したにも関わらず、米国はそれに見合う政治的・経済的利益をリビアに与えていないと主張してきた。 さらにリビアは、170名の死者を出したＵＴＡ事件については2004年1月に1億7000万ドルの補償で合意が成立したにも関わらず、2008年1月になって米国の裁判所がリビア及び６名のリビア人諜報機関員に対して、７名の米国人犠牲者の遺族に約60億ドル支払わねばならないとの補償命令を出したことに強い不満を覚えている。加えて、リビアは1986年4月の米国によるトリポリ及びベンガジ爆撃時に死傷したリビア人（死者41人、負傷者226人）への補償がなされていないことも不快に感じてきた。 今回、これらも含めて一括協議することとなったわけだが、米国は1986年4月の米国によるトリポリ及びベンガジ爆撃時に死傷したリビア人への補償問題については、「同問題はリビア側が提起したものだが、米国政府には補償を充たすに相応しい基金は存在しない」との言い回しで、暗にリビア側にこの問題を取り下げるよう迫っている。 |
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| （6月5日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●リビアに駐在員事務所を開設することとなったナショナル・バンク・オブ・アブダビ（ＮＢＡＤ）【6/6】 ●リビア訪問で債務帳消しと引き換えにエネルギー、鉄道事業等を獲得したプーチン・ロシア大統領【4/22】 ●外国石油企業との既存の契約内容の全面見直しを明らかにしたリビア政府高官【4/15】 ●カダフィ大佐の省庁等の廃止発言で役割を高めそうな民間部門【4/1】 ●突然、多くの省庁の廃止を打ち出したリビアのカダフィ大佐【3/7】 |
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| （幹事 畑中美樹＜はたなか・よしき＞） |
