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| （2008年7月25日掲載） |
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Investcorpのゲーリー・ロング社長・最高執行責任者（COO）は、2008年7月上旬、GCC諸国は2018年までの10年間に獲得する5兆ドルから9兆ドルの石油収入を投資するとの見方を打ち出した。またロング社長・COOは、オイル・ブームによりGCC諸国の保有する資産が2020年までに10兆ドルに達すると予測した。その上で同社長・COOは、累積した資産を如何に投資するかは今後のトレンドが決めることになるものの、中東とアジアへの投資は間違いなく増えると断言した。尚、同社長・COOは今後の投資を決めるトレンドとして、GCCにおける企業統治の重要性の拡大、イスラム金融商品ニーズの増加、政府系ファンドの役割のさらなる増大などを挙げた。加えて、同社長・CEOは、GCC経済は現在の世界第16位から近々世界第10位に上昇すると予測している。 ドバイ国際金融センター（DIFC）でチーフ・エコノミストを務めるナーセル・サイディ氏も「イスラム債券市場が伸びているので、これまにない投資が増加しよう」「不動産は常に好かれる投資対象だが、投資家は確実な収益を求めているのでプライベート・エクイティ、ヘッジ・ファンド、商品ファンドに魅力を感じ始めている」「この傾向は当面続こう」「またサブプライム・ローン危機で新興市場に人気が集まっているので、地場投資家のみならず非中東の投資家にとっても湾岸投資が魅力あるものとなっている」「先進国市場が減速化しており、景気後退の懸念もあることから、湾岸や中東の市場がことさら有望と見られている」と述べ、当面、湾岸・中東市場への投資は続くと見る。因みに、インベストコープのロング社長・COOは、「2002年の場合、湾岸の投資家の投資の85％が米ドルと結びついた金融商品に向けられていたが、2007年にはこの比率は75％へと低下した」と指摘している。 今一つ最近のGCC諸国の投資で見逃せないのが、食料の太宗を輸入に依存していることからくる農業投資を重視する姿勢の台頭である。実際、GCC諸国は人口の増大にも関わらず水不足から農作物の生産量は減少傾向を辿っている。ここ数年の石油収入の急増も農業投資の増加を促している。GCC諸国は大規模な投資資金を抱え、投資対象資産・地域の多角化に努めているが、その一環としてアフリカやアジアの農作物への投資は投資の分散化という目的を達成しうるのみならず、食料安全保障の確保という別の目的も達成しうるからである。 |
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| （7月22日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●GCC諸国は短・中期的に安全な投資対象地域と予測するメリルリンチ【7/22】 ●アジア、特に中国・インド投資を重視するクウェイト投資庁(KIA)とドバイ・インターナショナル・キャピタル(DIC)【7/22】 ●2008年には1兆ドル超に達すると予想されるGCC諸国の経済規模【7/18】 ●随伴ガスの有効活用を目指すファンドを新設したアブダビのIPIC【7/18】 ●アブダビ投資庁（ADIA）についてコメントしたシェイク・ハリーファ・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーンUAE大統領兼アブダビ首長【7/11】 |
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| （幹事 畑中美樹＜はたなか・よしき＞） |
