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| （2008年12月12日掲載） |
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イラクのアリ・アル・ダッバーグ報道官は、2008年12月8日、ワシントンの米国平和研究所で行った講演で、中東の平和と繁栄を目的とする新たな地域経済・治安パートナーシップ構想に言及した。同官房長官は、講演で、地中海から湾岸に至る道路の建設や水資源供給の共有、石油・ガス輸送の改善、合同経済事業の推進、貿易障壁の撤去、テロとの戦い、国境紛争の終焉などに、地域として取り組むことで「地域経済パートナーシップ」を形成することを提案した。 同報道官は「イラクが提案した構想の中心に位置している」「イラクは欧州とエネルギーの豊富なGCC諸国との電力網の中心地ともなりうる」「この構想により地域の民族・宗派の関係が緊密化すれば、嫌悪と不信の芽が摘み取られる」「イラクにはサウジアラビアに次ぐ世界第二の石油埋蔵量があり、またイラクは地理的に湾岸と欧州に近いので経済面での主柱となりうる」（AFP 2008年12月9日）と述べ、イラクが中心となり、近隣のトルコ、イラン、シリア、ヨルダン、サウジアラビア、クウェイトと連携して地域経済圏を形成するとの案を説明した。 加えて、同報道官は「この構想は、イラク、トルコ、シリア、イランに居住するクルド人の孤立感をなくしうるし、イラクの少数派やトルコ、イランに居住するアラブ人少数派に対するサウジアラビアの懸念及びシーア派が地域にとって脅威であるとの見方を払拭できる」（同上）と語り、構想の長所を強調した。尚、同報道官は、残るGCC4カ国（バハレーン、カタール、UAE、オマーン）は後日加わることができると解説している。 この構想について米国務省のゴードン・ドゥギド報道官は「公式に提案された構想は目にしていない」「しかしながら、米国はEUほかの地域経済統合化を支援してきた」「平和と発展を目指す動きは注視せねばならない」（AP通信 2008年12月9日）と語り、米国としては原則、歓迎することを示唆した。さらに、ワシントン近東政策研究所のパトリック・クローソン研究副部長はインタビューで、「構想は明らかにイラクが地域の問題に活発に取り組もうとの姿勢を示すものである」「かつてアラブ世界の指導国と自らを見なしたイラクは、アラブ諸国と非アラブのトルコ、イランとの協調を促進しようとしている」（同上）と述べ、イラクの再台頭を歓迎する一方、警戒感もあらわにした。 |
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| （12月10日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●イラクのクルド自治政府との油田開発契約の破棄を示唆した韓国のSKエナジー【12/12】 ●大統領評議会の承認でイラク側の手続きは全て完了した米国・イラク地位協定【12/9】 ●最高経営幹部も含め日本企業5社も参加したバグダッド国際会議場で開催のイラク石油開発展示会【12/9】 ●イラク：復興ビジネスが始まった【12/5】 ●イラク：第二回国際入札の開発対象油田【12/2】 ●米国・イラク地位協定の議会承認を批判するかのように連続爆弾テロが発生したイラク【12/2】 |
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| （幹事 畑中美樹＜はたなか・よしき＞） |
