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| （2008年12月9日掲載） |
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イラク大統領評議会のナシール・アル・アニ事務局長は、2008年12月4日、「イラク大統領評議会は米国との地位協定を承認した」「これにより同協定は（2009年1月1日から）効力を持つことになった」と発表し、大統領と二人の副大統領の合計3人で構成する大統領評議会が米国・イラク地位協定を承認したことを明らかにした。これによりイラク側の手続きは全部終了した。同協定は、2008年末で失効する多国籍軍のイラク駐留を合法化した国連安全保障理事会決議に代わるものとなる。 米国・イラク地位協定に関する委託大統領評議会の最終承認の二日前の2008年12月2日、ロバート・ゲーツ米国防長官が、記者会見で、米軍の撤退時期について言及した。周知のように、オバマ次期大統領は、米軍戦闘部隊の大半を2010年5月頃までに撤退させるとの公約を掲げて当選したが、ゲーツ国防長官は期限を設定しての撤退の考えには反対を表明してきた。そのオバマ次期大統領の続投要請を受け入れたゲーツ国防長官は、同日、米軍の撤退時期について以下のように述べた。 即ち、「オバマ次期大統領は16ヶ月以内に戦闘部隊を撤退させると述べる一方、責任ある形で削減するとも言っている」と語り、基本的にオバマ次期大統領の指示に従い米国・イラク地位協定にも明記された撤退期限の遵守を目指すものの、最終的な判断には現地の治安情勢が最も重要となるとの見方も示唆し、16ヶ月での撤退というのは柔軟に対応すべき目標との考えを滲ませた。 ところで、イラクの治安状況について、駐留米軍のロイド・オースティン中将は、2008年12月3日、反米武装勢力などによる米軍ほかへの攻撃回数が漸減傾向にあることを明らかにした。同中将は、2008年11月の米軍などへの攻撃回数が2003年3月のイラク戦争開始以来、月間回数としては最も少なかったこと、及び2008年3月以降、全イラクでの攻撃回数も約80％減少したと説明した。但し、同中将は説明に当たり具体的な件数には言及しなかった。 AP通信の調べによれば、米軍の戦闘での死者数は、2008年8月23人、9月25人、10月13人、11月8人と明らかに低下傾向を示している。尚、11月の米兵の死者数もイラク戦争の開始以降、最少となった。オースティン中将は攻撃回数が減ったのは、イラク治安部隊の拡充やイスラム過激派の幹部の拘束の増加が主な要因と分析している。 |
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| （12月8日、記） |
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| （幹事 畑中美樹＜はたなか・よしき＞） |
