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| (2008年12月2日掲載) |
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イラク国民議会(定数275人)は2008年11月27日、10日間に亘る激論を経て米国・イラク地位協定をようやく承認した。しかし、イラクでは12月1日、この議会承認を批判するかのように連続爆弾テロが発生した。二日前の11月29日には米軍管理地域(グリーンゾーン)に迫撃砲が打ち込まれる事件が発生したほか、11月23日にも首都バグダッドで連続爆弾事件が発生している。 一方、その間の2008年11月26日には、宗教指導者や肉親等の説得に応じたイラク人女性18人が投降し、米軍に対するテロを行わないとの誓約書を提出する動きも見られた。イラクの治安は全体としてみれば鎮静化傾向にあり、2008年11月の米軍の死者数は7人と、2003年3月のイラク戦争の開始以降、月間死者数が最小であった2008年10月と同じであった。また、ロイター通信の調べによれば、2008年11月のイラク民間人の死傷者数は、10月に比べて58人増加したものの296人と依然低水準を維持した。 表 イラクにおける最近の爆弾事件
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| (12月2日、記) |
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| <関連情報> ●採決を五日間延期して米・イラク地位協定をようやく承認したイラク国民議会【12/2】 ●ようやく閣議承認となった米国・イラク地位協定【11/21】 ●イラクのガス合弁事業に向けてバスラ地域への外国人作業員ほかの派遣を検討中のロイヤル・ダッチ・シェル【11/14】 ●イラクでの総額100億ドルの多目的開発事業「アル・マアバル」の実施を明らかにしたアブダビのデベロッパー4社【11/7】 ●改造爆弾を使用した車両テロの標的となったイラクのサヘブ・サルマン・クトゥブ石油省次官【11/7】 ●原油価格の急落を受けた見直しで当初比16%(130億ドル)も削減された2009年度のイラク予算【11/4】 ●期限切れまで2ヶ月ながら依然イラク政府との合意に至らない駐留米軍の地位協定案【10/31】 |
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| (幹事 畑中美樹<はたなか・よしき>) |