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| （2008年4月30日掲載） |
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中東諸国でインフレ圧力が益々高まっている。実際、国際通貨基金（IMF）が2008年4月に発表した最新の「世界経済見通し」（World Economic Outlook）は「国内需要の拡大や食料価格の急騰、住宅不足に起因する家賃の上昇などから中東諸国におけるインフレ圧力がここの数ヶ月急激に高まっている」と述べ、インフレーションが最大の懸念材料と診断している。消費者物価指数（CPI）で見た2007年のインフレ率（年平均）は、イラン17.5％、UAE11.0％、エジプト11.0％と二桁を記録しているし、一時はマイナスであったサウジアラビアも4.1％となっている（表１）。こうした結果、2007年の中東全体のインフレ率は10.4％と2006年の7.0％から3.4ポイントも上がっている。 表１ 中東主要国のインフレ率 （単位：％）
2008年4月。 注：2008年、2009年は予測。 IMFは中東諸国のインフレ圧力は、2009年になれば、カタールやUAEでの新規住宅の完成による家賃の低下やUAE、オマーンが導入した家賃引き上げ率上限の導入、サウジアラビアで開始された商品等への補助金の付与等が奏功するので、和らぎ始めると予測している。 |
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| （4月25日、記） |
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| ＜関連情報＞ ●保守派の聖職者も批判を始めたアハマディネジャド・イラン大統領の経済運営【4/22】 ●インフレーションの抑制のため180品目の関税を引き下げたサウジアラビア【4/18】 ●賃上げを求めるアジア系労働者の騒擾事件が発生したアラブ首長国連邦（UAE）のシャルジャ首長国【3/28】 ●セメント、鉄鋼の輸入関税を廃止したアラブ首長国連邦（UAE）【3/21】 ●「ドル連動性の破棄」「自国通貨の切り上げ」を否定するGCC諸国要人の最近の発言【3/14】 ●インフレの進行で公務員給与の最高43％の引き上げを決めたオマーン【2/15】 ●ドルペッグの廃止や自国通貨の対米ドル切り上げ問題で揺れるGCC諸国【2/5】 ●主要中東諸国の2008年の経済見通し～名目GDP、実質GDP成長率、インフレ率ほか【1/22】 ●高インフレの続くＧＣＣ：２００７年１０月に５％強に達したサウジアラビアと同年平均で１０％強の見込みのＵＡＥ【1/18】 ●インフレーションの克服が最大課題の２００８年のＧＣＣ諸国の経済【1/9】 |
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| （幹事 畑中美樹＜はたなか・よしき＞） |
